■福島大教授　県民健康管理調査検討委員　清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 ６月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした２１万人余りの成人へのアンケート調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に３４．９％が「可能性は非常に高い」と答えている。やや高いと答えた人を加えれば６０．２％だ。６割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式

中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社

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甲状腺検査の実施状況（平成24年度）及び検査結果（平成23年度･24年度）について ■平成24年度 甲状腺検査（一次検査）の実施概要 １ 実施時期 H24年5月14日（月）から平成25年3月末まで ２ 検査対象市町村（※下記の実施スケジュール（案）のとおり） 原則として、平成23年3月時点での環境放射線量の高かった市町村順に検査を実施する。 ３ 検査対象者 平成23年3月11日（震災時）に概ね0歳から18歳までの下記市町村居住者（県外避難者も含む）。 （具体的には平成4年4月2日から平成23年4月1日までに生まれた方） ４ 実施計画 ●市町村より最新の住所データを収集して、医科大学より順次「甲状腺検査のお知らせ」を発送する。 ●対象者（保護者）に対して、検査日時、場所を予め指定して検査を実施する。なお、対象者等からの検査日時等の変更にも、柔軟に対応する。 ●小中学生等は在学している学校に