囲碁の井山裕太王座が6日、第72期囲碁王座戦（日本経済新聞社主催）五番勝負の第4局で挑戦者の芝野虎丸九段を破ってタイトル防衛を決めた。通算タイトル獲得数は77となり、趙治勲名誉名人の76タイトルを抜いて歴代単独最多となった。【関連記事】趙治勲名誉名人のコメント井山さんに僕の記録を追い超されるたび原稿を頼まれます。腹が立つやら、怒りで胸は張り裂けそうです。この怒り、原稿用紙のマス目

【フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）=坂口幸裕】米大統領選は5日朝（日本時間同日夜）、東部各州から投票が始まった。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の戦いは異例の接戦のまま審判の日を迎えた。米国の選択は世界の秩序を大きく左右する。選挙戦の最終日となる4日、ハリス氏は激戦州で最大の票田となる東部ペンシルベニア州で終日過ごした。第一声には上司であるバイ

10月27日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」がおよそ167万票だったことが総務省の集計（速報値）で分かった。投票に占める割合は2.99%で、前回2021年の2.45%から高まった。【チャートは語る】衆院選の小選挙区の投票総数は5593万票で有効投票は5426万票だった。無効票の割合は1996年に現行の小選挙区比例代表並立制になって以降、2012、14両年に次いで高い2000年

与党が大敗した今回の衆院選について、有権者は何を考えどのように行動したのか。関西学院大の善教将大教授に聞いた。立憲民主党の比例票の推移をみるとそれほど伸びていない。躍進の要因は小選挙区で競り勝ったことだ。自民党には入れたくないが、候補者の中で有力と思う候補に投票しようとする有権者の戦略的投票が立民の小選挙区での勝利につながった。自民は「政治とカネ」を巡る問題が指摘され徐々に支持を減らしていっ

自民党、立憲民主党の前職同士が議席を激しく争ってきた東京1区に日本維新の会の新人が割って入ろうとしている。参院からくら替え出馬した音喜多駿氏だ。「音喜多駿は維新の頭脳だ。未来の政治家のモデルになる」。維新の馬場伸幸代表は公示の15日、1区内の高田馬場駅前で第一声をあげた。前回2021年衆院選で初めて同区に擁立した前職は東京の他区に移し、政調会長の音喜多氏に白羽の矢を立てた。維新は党発祥の地で

「覚悟が足りなかった」。9月30日、藤井聡太王座（22）に第72期将棋王座戦（日本経済新聞社主催、東海東京証券特別協賛）五番勝負でストレート負けを喫した永瀬拓矢九段（32）は、深夜に応じたインタビューでそう語った。永瀬九段に今期の五番勝負を振り返ってもらうとともに、自身の現状について語ってもらった。――第3局は終盤の逆転で決着しました。「最終盤☖9六香（146手目）の局面はまだ勝ちだと思って

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

政府は20日、2025年4月に施行する改正旅費法の関連政令を閣議決定した。国家公務員の旅費の精算手続きにクレジットカードを使えるようにすることを盛り込んだ。職員による立て替え払いを減らし、業務を効率化する狙い。政令によりカード発行会社が行政分野の旅費精算に参入できるようになる。

【ワシントン=高見浩輔】共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は5日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。「米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を15%まで引き下げる」と述べた。減税と高関税で製造業の復活を目指す考えを強調した。トランプ氏は前政権でも15%への減税を掲げたが、共和内からも反対意見が出て35%から21%への引き下げにとどまった。今回の選挙戦でも15%を掲げつ

日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回っ

立憲民主党の大串博志選対委員長が自身の政治資金パーティーの案内状を出したことが23日、分かった。立民は政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に出しており、党の方針との整合性を問う声が上がっている。案内状によると大串氏のパーティーは6月17日に都内のホテルで開く予定だ。政治資金規正法に基づく政治資金集会と明記しており、昼食付で2万円の会費をとる。立民が20日に提出した法案は「何人も

静岡県の川勝平太知事は5日、職業差別にあたるとして物議を醸した自身の発言について「撤回する」とした。川勝氏は不適切発言を巡る県議会との溝や、リニア中央新幹線の静岡工区問題に一定の区切りが付いたとして、辞職する意向を2日夜に示した。ただ発言自体は「メディアの切り取り」などと話し撤回していなかった。5日午後6時半過ぎに静岡県庁で報道陣の囲み取材に応じた。「差別的だと理解する人が急速に増えている」と

九州の測量業界でネパール人技術者の活躍が目立ってきた。測量は国家資格が必要な仕事だが日本人のなり手が少なく、技術を身につければ高度外国人材としての在留資格をとりやすい。口コミで評判が広がり、専門学校ではネパール人留学生が2割程度を占めるまでになった。人材不足に悩む業界を支える救世主となっている。熊本県天草市。川が流れる山あいの農地でドローンが行きつ戻りつ、ブーンという風切り音を規則的に響かせて

日本経済新聞社とテレビ東京は15〜16日の緊急世論調査で、事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人を聞いた。石破茂元幹事長が21%で首位に立った。2位は19%の小泉進次郎元環境相、3位は12%の河野太郎デジタル相が続いた。11月調査と比べて石破氏は5ポイント、小泉氏は4ポイント

日本維新の会の馬場伸幸代表は8日の記者会見で、立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出すべきだと指摘した。「予算委員会でいろんなことを追及するなら、不信任案を堂々と出すべきだ」と述べた。政府・与党が調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に取り組まない場合、不信任案が出れば維新

王座、永瀬拓矢は頭をかきむしった。11日夜、京都市で行われた王座戦五番勝負第4局の最終盤。朝からの長い激闘を経て、勝利は目前だった。会心譜になるはずだった。だが1手だけ、間違えた。それで全てが壊れた。まもなく永瀬は頭を下げた。その瞬間、挑戦者・藤井聡太の前人未到の全八冠独占が達成された。直後、永瀬が「（正解は）金でしたね」と語りかけると、藤井はすぐにうなずいた。「残酷なことです」。藤井との差

JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は26日の定例記者会見で、豪雨の影響で一部区間が運休している米坂線について「現時点で廃線も復旧も決めていない」と述べた。8日に開催した沿線自治体などとの復旧検討会議を「議論のスタート」と位置付け、復旧費用の負担に加え「将来にわたって安定的な運用ができるかどうか、同時に議論する必要がある」と強調した。米坂線は2022年8月の豪雨で被災し、現在は今泉（山形県長井市

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

日本維新の会は27日、馬場伸幸代表の就任から1年を迎えた。8月上旬、馬場氏は自公連立への参加に含みを残す発言をした。自民党の補完勢力とみなされるリスクをはらむ。自民党の支持基盤である保守層を取り込むには「身を切る改革」だけでなく、具体的な成長戦略が欠かせない。維新は馬場体制下で大阪を基盤とする「地方政党」から「全国政党」への歩みを進めている。4月の統一地方選では全国的に議席数を伸ばし、衆院和歌

岸田文雄首相は日本経済新聞とのインタビューで「中国に責任ある行動を求める。対話を通じて建設的で安定的な関係を構築する」と語った。台湾海峡の平和と安定に向け、主要7カ国（G7）などと認識を共有しながら外交努力を続けると強調した。中国が軍事的な圧力を強める台湾海峡の問題について「平和と安定は日本だけではなく、国際社会全体の平和と繁栄にとっても重要だ。対話によって平和的に解決する」と述べた。先のG7