【ジュネーブ共同】スイス西部ローザンヌで17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。会議には60以上の国・国際機関が参加した。 ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」と訴えた。 柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で「人道支援の効果を最大化させる」と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。

石破茂首相は9日午後、衆院解散に踏み切る。その後、臨時閣議で「15日公示、27日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。与野党は事実上の選挙戦に突入する。自民党は派閥裏金事件に関係した旧安倍派の萩生田光一氏ら6人を非公認とする方針で、さらに追加するかどうかが焦点だ。野党は「自民の対応は全く十分ではない」と批判を強めており、政治改革を選挙戦で訴える構え。物価高対応を含む経済政策も争点になりそうだ。 衆院選は自民、公明両党が連立政権を維持した2021年10月以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。 首相は8日、衆院選に関し記者団に「経済や暮らし、安全を守れるのはわれわれの政権だ」と強調。参院代表質問では、裏金議員の公認問題を巡り「国民の不信や怒りに、党として誠実に対応したい」と述べた。森山裕幹事長らと非公認追加を

世界保健機関（ＷＨＯ）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を中心に拡大している。賛同する国会議員によって条約反対の議員連盟が結成されているほか、大規模な集会も開かれている。だが、主張の内容は事実に基づかず、ＷＨＯが「超国家主体として国家主権の上位に君臨する」といった、陰謀論の影響が色濃い批判も目立つ。（共同通信＝佐藤大介） ▽厚生労働省は「悪魔」、メディアはＹｏｕＴｕｂｅ中心 「皆さんは光の戦士です」。５月３１日、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂（野音）で開かれた「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」で、共催団体の代表が呼びかけた。「光の戦士」は、世界を操る「ディープステート（闇の政府）」の存在を信じる陰謀論者が、それと戦う人との意

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

れいわ新選組は7日に投開票される東京都知事選を静観する一方、地方行脚に力点を置いている。山本太郎代表は前回2020年都知事選で約65万票を獲得して一定の存在感を示したものの、今回は次期衆院選に照準を合わせ、地方での支持掘り起こしを優先しているためだ。 山本氏は6月20日の都知事選告示後、北海道、青森、秋田両県を遊説した。7月3日の秋田県能代市の集会では「今や国民総貧困の状態だ。一緒にひっくり返して面白い社会をつくろう」と呼びかけた。月内には山形、茨城、栃木各県も訪れる予定だ。 れいわは次期衆院選で10議席以上の獲得を視野に入れ、比例票獲得を軸に小選挙区での擁立作業を進める構えだ。

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は27日、日本記者クラブのオンライン記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れたのは、議会の請願採択が決め手になったと説明した。「首長は議会との兼ね合いが重要だ。本当は手を挙げたくなかった」と苦渋の思いを吐露した。 脇山氏は昨年12月の議会で文献調査に慎重姿勢を示していた。政治信念に反した決断だったのか問われると「議会とのあつれきができると、私のまちづくりに支障が出る」と語った。 第2段階の概要調査の移行には、現時点では否定的な考えを示唆した。

幌延深地層研究センターが公開した地下350メートルにある坑道で、新たに設けられた試験スペース＝26日午後、北海道幌延町 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める手法を調査する「幌延深地層研究センター」（北海道幌延町）は26日、拡張工事が完了した地下350メートルにある坑道を報道陣に公開した。最終処分技術の研究を進めるため、3カ所の試験スペースを新たに設けた。 350メートル地点の水平坑道は8の字形で、全長約800メートル。昨年6月から今年1月にかけて追加工事を行い、数十メートル掘り広げた。拡張した部分について、担当者は「英国や台湾など海外機関が参加する国際共同プロジェクトの研究にも活用する」と話した。

Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に

今から１５０年前、先進的な少子化対策を打ち出し、実行に踏み切った政治家が千葉県にいた。当時としてはあまりに〝異次元〟な発想。具体的には、一時的な出産手当や、子どもが３歳になるまでの育児手当を毎月支給するという内容だった。実行したのは県令（現在の県知事）。大都市への人口流出、働き手不足とそれに伴う経済の悪化を憂え、身銭も切った。 最終的には財源がネックになるなどして長くは続かなかったが、中身は現代の少子化対策にも通じる点がある。岸田文雄首相も「異次元の少子化対策」と高らかに宣言したものの、いまだに財源がはっきりしない。明治の千葉で何があったのか。学ぶべき「先例」と言えるかもしれない。（共同通信＝吉川純代） ▽「口減らし」と「間引き」を防ぐ 千葉県文書館で企画展を担当し、史料をまとめた学芸員の児玉憲治さんによると、この政治家は初代千葉県令（現・千葉県知事）を務めた柴原和（１８３２―１９０５年）

徳島県の後藤田正純知事は18日の記者会見で、台風7号が近づく中行われた徳島市の阿波おどりに関し「行政の長として安全性が心配。苦渋の選択だったと思うが、納得や共感が得られたか検証が必要だ」と話した。 阿波おどりは徳島市や地元経済界などでつくる実行委員会が主催。後藤田氏は「次に生かす観点から誰が責任を取るのか、取れる体制か検証する必要がある」と述べた。自身や県の危機管理部局にも相談がなかったとして「全国的に発信力のあるコンテンツなので、県にも何か相談を頂きたかった」と要望した。 14日の阿波おどりは雨や風が強まる中、ほぼ予定通りに公演を実施。最終日の15日は全面中止した。

東日本大震災の津波に襲われた被災地の中で、岩手県釜石市は市立小中学校の児童生徒が集団で避難し、全員が無事だった。その事実が報じられると、「釜石の奇跡」と大きな反響を呼んだが、生き延びた多くの子どもたちは知人や家族を失い、違和感を抱えていた。釜石東中学校の１年生だった紺野堅太さん（２５）も、奇跡という言葉と現実のギャップに苦しんだ一人。それでも、時を重ねて大人となった今は、「奇跡だったかもしれない」と思い直せるようになった。昨年秋から、当時の様子を伝える「語り部」の活動を再開。ありのままに伝えることで将来に起こり得る災害での「犠牲者ゼロ」につながることを願っている。（共同通信＝西蔭義明） ▽“崖崩れ”で避難、そこに津波が ２０１１年３月１１日、野球部だった紺野さんは校舎３階の教室で練習の準備をしていた。午後２時４６分に激しい揺れ。「どう頑張っても立ってられず、よちよち歩きで机の下に隠れ、机の

ＡＶ新法、効果が徐々に出始めた　施行直後は批判が渦巻いたが…　一定の評価する出演者ら　業界になお残る「混乱と課題」 アダルトビデオ（ＡＶ）への望まない出演を防ぐための新法「ＡＶ出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、ＡＶ業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 自治体の窓口には１００件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年１２月にはＡＶ新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「ＡＶに出演す

Published 2022/10/29 19:50 (JST) Updated 2022/10/29 21:45 (JST) 新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、全人口の4％にとどまり、低調な出足となっていることが政府集計で29日、分かった。9月20日の接種開始から1カ月が過ぎた。流行「第7波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン株の「BA・5」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみている。 政府は、ワクチン接種を冬場に懸念される流行「第8波」に備えた対策の柱に据えており、年内に接種を完了するよう国民に呼びかけている。 10月20日ごろには全国で1日に約168万回打てる体制が整った。

同姓同名タナカヒロカズさんだけで挑むギネス記録、頑張らずに「親のおかげで世界一」を達成できるか　「田中宏和運動」２８年間の脱力エピソードと、意外に深いその哲学 同姓同名の田中宏和さん同士がゆるやかに交流する「田中宏和運動」という集まりがある。２８年前の１９９４年、１人の会社員の思いつきから始まった運動は着実に拡大を続け、全国大会が１０月２９日に東京・渋谷で開かれることになった。目指すは、同姓同名の人が一カ所に集まるギネス世界記録１６４人の達成だ。 大会はこれまでも２回開かれたが、ギネス世界記録には届かなかった。今回は過去２回を大きく上回る人数が既に参加の意向という。さらに、ギネスワールドレコーズ社の規定を踏まえ、「田中弘一」や「田中浩和」など、漢字は違うが読みは同じ「タナカヒロカズ」にも広く門戸を開く。三度目の正直で記録達成の期待が高まる。 運動を始めた一般社団法人「田中宏和の会」代表理事

Published 2022/09/04 15:13 (JST) Updated 2022/09/04 16:04 (JST) 河野太郎デジタル相は4日のフジテレビ番組で、マイナンバーカードの普及事業「マイナポイント」に関し「ポイントはありがたいが、若干邪道なところがある」と指摘した。普及には「便利さを示さないといけない」とも述べ、運転免許証との一体化など、カードの使い道拡大に取り組む考えを示した。 マイナポイントは、6月末に第2弾が全面スタート。カードを取得して「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などに使えるポイントが最大2万円分もらえる。

Published 2022/08/18 17:22 (JST) Updated 2022/08/18 17:33 (JST) 日本維新の会の代表選で、候補者の馬場伸幸共同代表を推薦する空本誠喜衆院議員（比例中国）が、馬場氏の名前を記載した一般党員の投票用紙を自らまとめてツイッター上に公開していたことが18日分かった。党選挙管理委員会は、規則で定めた「投票の秘密」を侵害したとして、空本氏を口頭で厳重注意した。 空本氏は取材に「党員の親戚から誰に投票するべきかを相談されたので訪問した。その後、投函を頼まれただけだ。無理に名前を書かせたわけではない」と釈明。「何が問題か分からないが、党の方針には従う」と述べた。投稿は削除した。

Published 2022/08/05 18:52 (JST) Updated 2022/08/05 19:34 (JST) 前川喜平元文部科学事務次官は5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言した。名称変更の申請に関し「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と強調した。 教団から15年6月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証を決定。下村氏の事務所は「現時点で（コメントを）出さない」とし、下村氏は今月3日、「受理しろと申し上げたことはない」と否定していた。