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ドイツ・シュトゥットガルトにあるダイムラー本社。隣接するのは、同社カンパニーカラーの落ち着いたシルバーに輝くメルセデス・ミュージアムだ。 8ユーロ（約1000円）の入場料を支払った後、音声ガイダンス機を受け取りエレベーターに乗る。最上階7階へ昇りながら、「カッパカ、カッパカ」と馬の走る音が流れる。 扉が開くと、そこは1885年。馬車時代から自動車時代への社会大変革期である。最初の展示品は、カール・ベンツが開発した三輪移動体「モートル・ヴァーゲン」。これぞ世界最初の自動車だ。その心臓部は1気筒・1馬力のガソリンエンジンである。偶然にもほぼ同時期に、ベンツが本拠としていたマンハイムのほど近くで、ゴッソトープ・ダイムラーもガソリン自動車の開発に成功していた。後年、両社は第一次自動車産業界再編期に合併することになる。 このドイツ発の自動車産業はアメリカでの大量生産期、日本高度成長期を経て、124年

ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン

今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の

公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法　齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 事業仕分けで、予算を減額されたり、事業が中止に追い込まれた側の人たちは、事業仕分けに対して非常に悪い印象をもっ

マンキューのいう経済学の１０大原理の１つに （８）一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している というものがある。すなわち、（少なくとも物的な意味での）豊かさは、人口一人あたりの産出量で決まるということである。 人口一人あたりの産出量＝労働者一人当たりの産出量×（労働人口／総人口）であるが、労働人口／総人口は労働力化率と呼ばれる。とりあえず労働力化率を所与とすると、労働者一人当たりの産出量（即ち、労働生産性）の大きさが、その国の（少なくとも物的な意味での）豊かさを決めることになる。 そこで、労働生産性をｙと書くことにすると、 ｙ＝Ａ・ｆ（ｋ） のような関係を想定することができる。ここでｋは、労働者一人当たりの物的資本の量（即ち、資本装備率） であり、ｆ（ｋ）は、ｋが増えると増加するが、その増え方は低減するような関数である。 要するに、労働生産性の世界各国や各時代における大きな違い

日本の物価情勢について、政府が約3年ぶりに、日本経済は「デフレ」である、と公式宣言する可能性が高まっている。 菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は16日午前、7-9月期の四半期別GDP速報（QE）発表後の記者会見で、「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と発言した。同日の日経新聞夕刊は、政府が早ければ20日発表予定の次回月例経済報告で「デフレ」を宣言する方向で最終調整に入った、と報じた。消費者物価指数の生鮮食品を除く総合（CPIコア）の前年同月比は、9月分まで7カ月連続の下落にとどまっており、2年以上連続した物価下落にはなっていないが、7-9月期の国内需要デフレーターが前年同期比▲2.6％という大幅なマイナスになったことが重視されている模様。古川元久内閣府副大臣は16日夜の記者会見で、名目成長率の弱さに関し、「こうした状況についてはデフレ的な状況に陥っているのではな

消費者物価は、2008年には上昇したが、09年になって下落した。9月の全国指数は、対前年同月比2.2％の下落となっている。 この状況は、一般にデフレと言われる。そして、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。 以下では、こうした見解が誤りであることを指摘したい。 まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。つまり、相対価格は不変で絶対価格が下落する状況が、「デフレ」である。しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。 こうした区別がなぜ必要かと言えば、必要な対応が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過小であるなどのマクロ経済的要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産

［東京　１１日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１１日、都内で講演し、世界的な財政赤字を背景とした国債消化について、いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい、との認識を示した。 ただ、景気が回復して資金需要が出てくれば「公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘。そのときには「長期金利が上昇するおそれがある」と懸念を示した。 日本ビジネスプレス主催のセミナーで述べた。 ＜国債消化できなくなること考えにくい＞ 武藤理事長は、世界の財政赤字に触れ「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。これについては「幸いなことに、いま世界には資金量に対して需要がない。投資チャンスがない。したがって、国債を買うのは金融機関にとってはむしろ安全な投資先なので、国債が消化で

第658号の目次です。 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（夜間飛行） http://yakan-hiko.com/PU14 ●週刊金融日記 重要バックナンバー（まぐまぐ） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52160749.html ●週刊金融日記 重要バックナンバー（note） http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52021876.html ============================== // 週刊金融日記 // 2024年12月23日 第658号 // Googleの検索エンジンは生成AI時代にどうなるのか // ホンダ日産統合か？鴻海も名乗り // 西営盤のオシャレ多国籍料理 // 滋賀医大生逆転無罪とフェミち◯ぽ騎士団連合軍 // 他 こんにちは。藤

８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張　イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が

2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr