高福祉・高負担で知られるスウェーデンの「素顔」を前回の当コラム（2009年8月25日「スウェーデン・モデルは成功か失敗か」）で紹介した。社会保障給付費のGDP（国内総生産）比を見ると、日本の27％に対してスウェーデンは52％と2倍近くに達する。 高福祉・高負担の社会は、税金が高いために競争力が低下して活力を失い、国家が衰退する・・・。そう言われてきたが、果たして本当なのだろうか。今回は企業を取り巻くビジネス環境に焦点を合わせ、この国の「素顔」を紹介したい。 厳しさ増す雇用環境、失業者対策で「起業」促進 「市場原理主義か否か」――。そういう単純な二分法では収まらない、様々な企業形態がスウェーデンには存在する。 簡単に言えば、誰でもたとえ外国人であっても、簡単に会社を設立できてしまうのだ。所有者が1名だけの有限責任会社（Aktiebolag）、すなわち会社をつくる本人が株式を全額保有する会社も

日米ジャーナリストの受け止め方はかくも違うものなのか。11月18日、オバマ大統領は4日間の初訪中を終え韓国に向かったが、一連の内外メディア報道に目を通して筆者が最も驚いたのは、日米主要紙の報道ぶりがあまりに大きく異なることだった。 そこで今回は、誠に勝手ながら予定を変更し、こうした日米間の報道ギャップが生じる原因を（ちょっと意地悪く）検証してみたいと思う（「共産党幹部人事の研究」は次回以降取り上げることでご了解願いたい）。 オバマ訪中時に起きたこと

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１１月２日、オバマ米大統領（右）は、向こう数週間か数カ月間に雇用が一段と失われるとの見方示す。写真は経済再生諮問会議の会合に望む大統領。隣は議長を務めるボルカー元ＦＲＢ議長。ホワイトハウスで（２００９年　ロイター/Larry Downing） ［ワシントン　２日　ロイター］　オバマ米大統領は２日、向こう数週間か数カ月間に雇用が一段と失われるとの見方を示した。一方で、１月の大統領就任以降に経済は上向き、大きく足場を固めたと述べた。 大統領はホワイトハウスで行われた経済再生諮問会議の会合に先立ち、現在の失業ペースは「悲惨」とし、労働市場はすぐには改善しないとの見方を示した。「向こう数週間か数カ月間に、引き続き一定の雇用喪失が見られると予測する」と述べた。 大統領はまた、世界・米国の金融危機時に始まった深刻な落ち込みを経て経済は安定化し始めていると指摘した。その上で、依然道のりは長く、政策担当者

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京　２９日　ロイター］　財務省の野田佳彦副大臣は２９日、ロイターのインタビューに応じ、藤井裕久財務相の代理として出席が予定される１１月６─７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（英セントアンドリュース）について、意見交換を行う場があれば、１）為替は安定が望ましい、２）通貨安競争は避けるべき、３）日本は円高を容認しているわけではない──の３点を伝える意向を示した。 ただ、Ｇ２０は為替を主たる議題とする場ではないと述べ、主要議題にはならないと語った。 また、９月下旬に開かれたＧ２０首脳会合（金融サミット）から世界経済動向に劇的な変化はみられず、出口戦略のあり方については検討を継続することにな

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売

少し前の話だが、本石町日記さんが服部正也氏著「ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)」*1を読んで非常に面白かったというエントリを上げていた。 実はこの本を小生も持っていたのだが、これまで本棚の奥にしまったままだった。それを今回ふと取り出して読んでみたのだが、確かに面白い。最後の離任のシーンなどは、冒険ダン吉のラストシーンを彷彿とさせた*2。ネットで検索してみても、この本に素直に感動したという感想がいくつも見られる。 ただ、そうした物語的な面白さもさることながら、この本には現代の経済学者、特に国際援助や成長論を論じる経済学者に取って非常に意義のある内容が含まれているのではないか、と思った。現在のその分野では、ローマーとルーカスが内生的成長論を発展させ、スティグリッツがIMFの画一性を批判し、サックスが先進国によるアフリカ援助を唱導し、そのサックスの大上段をイースタリーが批判する、と

2005.01.26 『ルワンダ中央銀行総裁日記』を読んで/日記のようなもの(197) (4) テーマ：最近、読んだ本を教えて！(24324) カテゴリ：日記のようなもの 20年日本銀行に勤めた人が、国際通貨基金からの要請によって、アフリカの小国、ルワンダの中央銀行総裁に就任し、その財政赤字と国際収支の赤字の解消と経済の立直しに、ルワンダの人々と共に、尽力した記録が綴られた本です。 映画や小説が決して持ち得ない事実と思慮と努力の蓄積とその結果が淡々と述べられています。 通貨切下げ。 この言葉の意味を、本を読了した今でも理解できたとは思いません。しかし著者がルワンダ中央銀行総裁着任を要請された時、ルワンダはこの通貨切下げを行うように国際的な圧力を受けていました。 現地に着任後、ルワンダの大統領が著者の家に訪ねてきて、尋ねます。通貨切下げは行わなければいけないのか？その理由は何故か？ そして著

エンジニアパパと4歳の娘で2024年に作ったもの 娘も4歳となり、何かを親が作る、というより「親と一緒に作る」ことが増えてきました。 今年も細かいモノづくりをたくさんおこなったので。年末ということで一気にまとめて紹介してみようと思います。 この記事は子育てエンジニア Advent Calendar 2024の12/07の記事で…

１０月１３日、前原国土交通相は、羽田空港の２４時間国際ハブ空港化を進めたいとの見解を示した。写真は羽田を飛び立つ日本航空の機体。９月撮影（２００９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］　前原誠司国土交通相は１３日午前の閣議後の会見で、羽田空港と成田空港を一体運営することで羽田の２４時間国際ハブ（拠点）空港化を進めたいとの見解を示した。 成田空港の発着枠が不足するなかで、国内・国際線を分離するこれまでの「内際分離」を見直し、地方から韓国の仁川（インチョン）空港経由で海外に渡航するケースが多い現状を打破するのが狙い。１４日には千葉県の森田健作知事と会い、趣旨を説明する。 前原国交相によると１２日に会談した大阪府の橋下徹知事は、韓国の２倍の人口がある日本は東日本と西日本にそれぞれハブが必要との意見を提案した。これについて国交相は「日本には現状ハブがなく、インチョンがハブ

きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい