会社員にとって、昇給は大きなモチベーションの一つです。しかし、自分としては成果を出しているつもりなのに、あまり給料が上がらない……。そんな悩みを抱えた方も少なくないでしょう。 一方、視線を海外に移すと、毎年10%近くの「すごい昇給率」を叩き出している国もあります。それがインドです。この昇給率に大きく影響しているとされているのが、利益に貪欲で自己主張にためらいがないインド式のマインド。 そこで今回は、10年以上前からインド・ニューデリーを拠点にビジネスを行う公認会計士・税理士の野瀬大樹さんにお声がけし、これまで接してきたインド式のタフなマインドやバイタリティについて教えてもらいます。 あまりに極端でマネしづらい部分もありつつ、年収を上げたい、と願う日本のビジネスパーソンのヒントになりそうなエピソードをたくさんお聞きできました。 野瀬大樹さん。公認会計士・税理士。大学卒業後、監査法人にて法定監

イタリアは今月初め、国内で外国人にリモートワークを許可する「デジタルノマド」ビザ（査証）制度を開始した。これにより、欧州連合（EU）の市民権やその他のビザを持たない外国人でも合法的にイタリアに滞在し、長期的に働くことができるようになった。 高収入の外国人労働者を呼び寄せることで経済発展を促すデジタルノマド制度。日本も最近、年収1000万円以上の外国人デジタルノマドに門戸を開いたばかりだ。 だが、デジタルノマドビザを提供する国の中でも、イタリアはビザの取得が容易な国ではない。率直に言うと、申請者は「高度な技能者」でなければならないからだ。これについてイタリア政府は、「自営業者として、あるいは企業の経営者や従業員として、遠隔地で働くことを可能にする技術的手段を活用し、高度な資格を要する労働活動を行う者」と定義している。欧州のニュース専門放送局ユーロニュースによると、この新制度はイタリア入国管理

デジタル技術で効率化を図り、マンパワーも活用して新型コロナの抑え込みに成功した中国は2020年の実質経済成長率が2．2％と、主要国の中では唯一のプラス成長となった。 コロナ禍以降、中国と日本は簡単に行き来できなくなり、現地の様子は日本人に伝わりづらくなってしまったが、この間も中国経済は変化を遂げている。 その知られざる変貌を描いた『数字中国（デジタル・チャイナ）　コロナ後の「新経済」』 (中公新書ラクレ)を著した北京在住歴20年の経済学者である西村友作・中国対外経済貿易大学国際経済研究院教授に中国経済がめざすものと日本への示唆を訊いた。 基礎研究投資を増やし始めた中国 ――危機で成長エンジンに不具合が生じた際に「投資」に力を入れてきた中国は、新型コロナウイルス禍の経済対策として5G基地局、AI、ビッグデータ・センターなど新型インフラ建設を大きな柱としており、政府がいま国をあげて進めているの

今まで、バンクーバー→バルセロナ→シンガポール→香港で働いてきました。それでいろいろな職場を見てきたので、海外のゲーム会社であった制度について、列挙してみました。 日本の会社でも、既に同様の制度をやっていて、珍しくない場合も多くあると思います。 複数の会社のケースを混ぜて書いています。 ゲーム開発技術に関することは、ほとんど書いていません。 ご指摘がありましたら、修正したり詳細を追加しますので、お気軽にどうぞ（内容が後で変わる可能性があります） 人事（採用） 面接 ビザ リファラル採用 リファレンスチェック（照会） カンファレンス時の招待者限定パーティー 人事（評価） 相互評価制度 OKR（Objectives and Key Results） 人事（解雇） 解雇 PIP（Performance Improvement Plan） スタジオ閉鎖 人事（その他） 若手が海外スタジオで1年間働

「卒業生で就職先に困る生徒はいませんよ。卒業生のほぼ3割は海外で今もSUSHIを握っています」――。頼もしい現況を伝えてくれたのは、東京すしアカデミー創設者の福江誠氏。「えっ。ホント？」「たった1年でSUSHI職人になれるの？」。今回は世界中でモテモテ（らしい）、寿司職人のグローバル展開に迫る。 30年で大きく変動、世界の日本食ブーム 2002年に東京すしアカデミーを創設して14年。送り出した卒業生の数、約3000人。そのうち約3割が、今も海外で寿司シェフや寿司店オーナーとして活躍しているという。 東京すしアカデミーを創設し、現在も代表として世界の寿司業界を俯瞰（ふかん）する福江誠氏は、そもそも異業種の出身。経営コンサルタント会社で寿司ビジネスに携わったのが、この世界に足を踏み入れるきっかけだった。 アメリカに何度も視察に出かけるうち、定点観測をするようになり、日本食ブームの過熱ぶりを目の

Why Are so Many of the World’s Oldest Businesses in Japan? In Silicon Valley, any company that survives for more than a decade is considered a wise old grandfather. This is indicative of a larger trend: in the modern business world, longevity is increasingly rare. Historically, the average lifespan of a multinational corporation has been between 40 and 50 years — a figure that has, converse to the

「メールでアメリカ人に問い合わせをしているが返信がこない」、というのは外資系企業に勤めていればよくある話。その内容が難しければ難しい程、返信率は悪くなる。もちろん、日本人でもレスの遅い人、しない人はいるが、度合いの問題。アメリカ人の場合はかなり気合をいれて、しつこくプッシュしないと返事がもらえないことが多い。 一番良いのは電話をすることで、電話をしてみると「おぉ、あの件ね、見た見た」みたいな感じで話が進むことが多い。メールで聞いていることを一々電話しないといけないのはかったるいし、時差や言語の問題があって容易ではないし、そもそも「お前、見てるんなら返信くれよ」という思いもある。 でも、そういうことで頭を痛めている人は、理解しておいたほうが良い彼らのメンタリティがある。それは「何度もプッシュされないということはきっと大事なことではないんだ」という考え方だ。メールを出して返信がしばらくこないも

ルワンダという国名を聞いた時に皆さんは何をイメージされるだろうか。 ルワンダを題材にした有名な映画が2本ある。1本目は「ホテル・ルワンダ」。1994年に発生した、3カ月間で80万人が亡くなった虐殺を題材にした映画だ。もう1本は「愛は霧のかなたに」。ルワンダで18年間にわたりマウンテンゴリラの生態調査をおこなっていた動物学者、ダイアン・フォッシーをシガニー・ウィーバーが演じた作品である。 これらの映画に描かれているルワンダは、豊かな自然に恵まれているものの、紛争や貧困が暗い影を落としている国である。多くの方々はルワンダに対して、いまだこのようなイメージを抱いているのではないだろうか。 ところが近年になり、このルワンダが「アフリカの奇跡」と呼ばれる復興を果たし脚光を浴びている。この連載では魅力あふれるルワンダの現在とビジネスの状況を紹介したい。 ルワンダは東アフリカに位置する人口約1100万人

村山 慶輔 やまとごころ代表取締役 兵庫県生まれ。ウィスコンシン大学マディソン校出身。アクセンチュア勤務を経て独立。インバウンド観光情報サイト「やまとごころ.JP」を立ち上げ、情報発信、教育・研修、コンサル等を実施。 この著者の記事を見る

中華圏外に移住した中国人のことを華僑と呼び、その中には事業を展開する人も数多くいるが、世界で活躍するのはそんな華僑ばかりではない。実は日本から海外へ移住してビジネスで活躍する、「和僑」と呼ばれる人々が昨今増えているというのだ。 和僑とは、狭義には海外進出した日本人起業家を指す言葉だが、広義では駐在員などとして海外を拠点に手腕を振るう日本人エグゼクティブも含めた言葉である。2004年発足の｢和僑会｣による造語だが、昨年タイのバンコクで開催された「和僑世界大会」には、世界各国から約1000人の和僑が集まり、にわかに注目を集めた。同大会は6年前から毎年開催されているのだが、一昨年にシンガポールで開かれた際の参加者は250人程度だったそうなので、たった1年間で約4倍にまで膨れ上がったことになる。それほどまでに今、和僑は急激にその人口を増やしているのだ。 とはいっても、海外で活躍する日本人は何十年も