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インターネットは13年周期で、変革期を迎えるようだ。直近の変革期は1995年、米ヤフー創業の年。そして13年後の2008年がやってきた――。 2月1日、米マイクロソフトは米ヤフーに買収提案をしたと発表した。直前の時価総額に60％以上のプレミアムを乗せた446億ドル（約4兆7500億円）という巨額の打診。米グーグルが警戒感を示すなど、ネット業界に波紋を呼んでおり、世界の大手ネット企業、さらにメディア企業を巻き込んだ大再編時代に突入する可能性も出てきた。 マイクロソフト総帥の強がり 昨年11月、日経ビジネスの取材に応じたマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）。その半年前、米ヤフーへの提携交渉打診が不調に終わったことを受け、「ヤフーとマイクロソフトが組まないとグーグルに勝てないのでは」と聞いた時のことだ。 「それは間違っている。ヤフーを買収することしかグーグルに勝つ手はない

「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落」が大いに議論となった。ところが、80年代にかけて再構築された姿は金（ゴールド）の制約から解放されたペーパーマネー「ドル本位制」だった。 70年代後半

2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減

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【日経】マーケット情報の総合ページ。株式・株価から為替、債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報のほか、第一線の記者による分析・解説記事を提供します。

個人投資家の負担軽減と株価のテコ入れを目的に導入された証券優遇税制が来年度までに廃止される予定だ。これに対し、金融庁や自民党財務金融部会は、優遇税制の継続・恒久化を要望している。しかし、中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、優遇税制を廃止して金融所得にかかる税率や課税方法を揃える金融課税一体化こそが投資家のリスクテーク能力を高めると主張。銀行、証券業界の関係者を交えた私的研究会の報告書を公表した。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝大豆生田 崇志） NBO　政府税制調査会は11月20日に答申をまとめ、株式・投資信託の譲渡益にかかる税率10％の優遇税制を2008年12月末に、配当課税も2009年3月末に、いずれも本則の20％に戻す方針です。しかし金融庁や自民党財務金融部会などは優遇税制の継続・恒久化を要望しています。一方で、金融所得にかかる税率や課税方法を揃えるという金融課税一体化に向け

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアは世界最大の土地を有していながら、その首都モスクワでは不動産が不足している。昔ながらの開発制限がある一方で、富裕層が急増しているせいだ。最近では「モスクワのマンションは、南仏の保養地カンヌより高くなった」そうだ。ロシアのフラトコフ首相が今年2月27～28日に来日した際に随行した新興コングロマリット（複合企業）メトローポルの若手経営者スリペンチュック氏（44歳）はそう言って肩をすぼめた。 今やモスクワでは世界最大級のショッピングセンターができて大勢のマイカー族で賑わっている。ほんの10年前のモノ不足時代を知る人には別世界だ（写真はモスクワ郊外にある「メガシティ内の食料品スーパー」）。モスクワに住むことは、1億5000万のロシア人にとって憧