8月11日に閉幕したパリオリンピックで激しい議論を巻き起こした女子ボクシング。「男のくせに女子として戦うのはいかがなものか？」と誹謗中傷の嵐にさらされたアルジェリアのイマネ・ケリフ選手と台湾の林郁テイ選手が、それぞれ66kg級と57kg級で金を獲得した。 2回戦での対戦相手アンジェラ・カリニ選手が「ひどい」「フェアじゃない」と途中で試合放棄し、リング上で泣き崩れたことからネット上でも特に激しく中傷されたケリフ選手は、「女性蔑視、人種差別」であると、フランス当局に刑事告訴するという状況まで事は発展している。 そんな中、世界中から同情を買ったように見えたカリニ選手が、実は本国イタリアで大変な非難にさらされていたということはあまり語られていない。 ダイバーシティ問題にセンシティブな若い世代 握手を求めたケリフ選手を無視し、リングで泣きべそをかいて棄権したカリニ選手の行動をめぐって、「卑怯者」「ス

ワシントン駐在活動状況報告について ワシントン駐在活動状況報告 目次 Ⅰ　ワシントン駐在 駐在員の役割 事務所所在地 駐在活動の最新情報・動向等（英語） Ⅱ　ワシントン駐在の活動について 活動内容 知事訪米の対応 その他活動に関する資料 Ⅰ　ワシントン駐在 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。 1　駐在員の役割 基地問題に関する情報収集 沖縄の状況などの情報発信 知事訪米の対応 沖縄に関する情報の充実化、研究環境の整備 2　事務所所在地 1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington（外部リンク） 3　駐在活動の最新情報・動向等（英語）ワシントン駐在主催のウェ

高市早苗氏が送付したリーフレットの写し。自身が掲げる政策について詳細に記されている＝2024年9月10日午後2時ごろ、遠藤修平撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。 毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。

ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな

昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。（木原育子） 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。

外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が生活保護の開始を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が11日、東京高裁（松井英隆裁判長）であり、即日結審した。原告側は「生命の危険に脅かされる外国人を行政が放置するならそれを正すのが司法の責任だ」と訴えた。 ジョンソンさんは肺炎で入院中のため代理人弁護士が陳述書を代読。「持病により2日に1回の透析を3回連続でできないと死んでしまうが、ガーナに透析が受けられる病院はほとんどない。自分で働けるようになるまでの間、生活保護を認めてほしい」と語った。

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

裏金事件　パーティー、派閥「悪くない」　論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。

政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首…

北海道で放牧中の牛を次々と襲い、世間を震撼（しんかん）させたヒグマ「OSO（オソ）18」。OSOが肉食化した原因の一つに、シカの死骸を食べて肉の味を覚えたのではないかとの指摘がある。北海道では近年、エゾシカの増加と死骸の放置が問題となっている。OSOは駆除されたが、シカの対策が進まなければ、第2、第3のOSOが現れる可能性も否定できない。（宮畑譲、西田直晃）

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ホーム 安倍晋三 アベノミクス(正規100万人、非正規400万人雇用作りました、株価4倍にしました)←失敗扱いされる理由

9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬　ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していた問題で、市民団体が10日、安倍氏や元秘書2人、サントリーの担当者の計4人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検特捜部に提出した。 告発状によると、政治団体「安倍晋三後援会」の会計責任者だった元秘書は2020年12月、特捜部の捜査を受けて夕食会の収支額を政治資金収支報告書に訂正記載した際に、17〜19年にサントリーから寄付を受けた酒約45万円を記入しなかったと指摘。後援会の代表だった配川博之元公設第1秘書＝同法違反罪で略式命令＝と安倍氏は監督責任を怠ったとしている。またサントリーの担当社員は19年、同社から後援会への違法な寄付を行ったとした。 告発した「権力犯罪を監視する実行委員会」の共同代表、岩田薫さん（69）は「サントリーが酒類を提供していた時期は、同社に不利益になり