2018/5/30 17:45　 小林信也 日大アメフト選手による『危険なタックル問題』は、内田前監督、井上前コーチが事実上の永久追放となる除名処分が確定したものの、真相究明、本当の意味での問題解決にはほど遠い状態です。作家・スポーツライターの小林信也氏は、「解決に至るためには、なぜあの出来事が起こったのか？　その背景も含めた、問題の核心を共有する必要がある」と指摘します。新たな情報、事実が漏れ聞こえるようになったいまも、一向に収束する気配のないこの問題を論じます。（文＝小林信也） 日大の体質にもつながる危険タックル事件の“本丸”とは？この問題がメディアで取り上げられた当初から、「危険なタックルが起こった背景には、アメフトのフィールドにとどまらない、日大の経営組織の問題が関わっている可能性が高い」と指摘していた。軽々に断定できない側面を持っているため、週刊誌などのメディアも慎重な姿勢を崩さ

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で、日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題をめぐり、被害者の父で大阪市議の奥野康俊さんが、所属する大阪維新の会大阪市議団の幹部に「次回（来年春）の大阪市議選に出ない」と伝えていたことがわかった。 維新大阪市議団の大内啓治代表によると、奥野さんは２１日に被害者の父として開いた会見の後、２２日に電話で「『売名行為だ』と言われるのが嫌だ。純粋に息子とアメフトのために活動したい」と話したという。 大内代表は「市議のまま活動することもできると思って慰留したが、最後は本人が決めることだ」と話した。

加計学園が出した「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」とのコメントに、野党からは疑問の声があがった。 沖縄県宮古島市を訪れていた立憲民主党の枝野幸男代表は２６日夜、「常識的にあり得ないようなむちゃな言い訳」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も、大阪市で「うその上塗りのような気がしてならない。ここまでして総理の発言とのつじつまを合わせなければならないのか」と語った。 ただ、学園のコメントが事実だった場合でも、大きな問題をはらむ。学園が今治市や愛媛県に対して獣医学部新設の働きかけを行う中で、架空の話を持ち出していたことになるからだ。 枝野氏は「仮に（コメントが）本当だとしたら、総理の名前をかたって県や市をだました。それはもう犯罪的な話だ」と述べた。 愛媛県が公表した文書による…

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/998406941410967553 森哲平 １年生の娘が学校に行きたくないと泣く。運動会の練習が嫌なのだという。何が嫌か理由をノートに書かせてみたら「運動会の練習で先生が怒る」「左でも右でもいいのに全員右に揃える」「一人が間違うと連帯責任」「間に合わないと、間違えると休み時間も練習させられる」。そら嫌だわ。日本の縮図。 https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/998406942950211584 森哲平 足りなければもっと練習させればいい、休みを削ればいい、別に意味もないところで全員動きをそろえさせる、違ったら「連帯責任」ってさ。これが日本の文化DNAだわな。 https://mobile.twitter.com/moriteppei/status/

「「国と国民の命を預かる仕事に男女を持ち込まないでほしい」「候補者男女均等法」に対する自民党部会で反対してきた小野田紀美議員の意見 」 今さらこんな低レベルの「意見」が出ているのが何とも。 まず、個人的な意見を表明しておきます。 本来、候補者を男女均等にするための努力目標などは不要であるべきだろうというのが基本的な考えです。ただしそれには前提条件があり、選挙に立候補する上で男女間に制約の差がない、というのがそれです。 もちろん、現在日本において、立候補に際し法的制約に男女間差があるわけではありませんが、制約というのは別に法的なものに限りません。経済的あるいは社会的なものも制約の一つであり、それは現在日本においても尚男女間差を生み出す制約となっています。 これも基本的な認識としてですが、政治家としての根本的な資質の点において性別による差は存在しないと考えています。したがって、教育・社会参加の

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

僕はかねてから「ネトウヨ＝情弱」だと言っています。イデオロギー的な右派ではなく、ネットの情報を信じて、どんどん情弱になってしまった結果、思想が偏り、とうとう他人に迷惑をかけるレベルに達してしまったアホでしかありません。先日も「赤報隊に憧れる」という頭の悪さを発揮したネトウヨが朝日新聞本社の前で抗議活動をしていたのですが、カウンターに来た人たちにトラメガを向けてしまい、国立がんセンターの医師や看護師、さらには患者さんたちに迷惑をかけてしまいました。 大変素晴らしいことに、日本では「どのような思想を持っていても自由」ということが憲法で保障されているため、たとえ「朝鮮人を殲滅せよ！」みたいな頭の悪いことを考えていたとしても、思うまでは自由です。ただし、自由が認められているのは「思う」までです。ヘイトスピーチをしたり、他人に迷惑をかける嫌がらせをすることが認められるはずもなく、その一線を越えてしま

テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。 テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。 被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。 なぜ録音データを提供したのか テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。 4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。 女性社員は上司に「セクハラの事実を報じる

野党６党は、国会内で集会を開き、政府・与党は、麻生大臣の辞任や、「加計学園」をめぐる問題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を受け入れ国会を正常化させるべきだと訴えました。 立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、記者団に対し「『＃ＭｅＴｏｏ』運動ということで、財務省のセクハラへの対応や、世の中で女性が声をあげられないことに対し、抗議の意味も含めて、黒い服にした。黒い服に込めた思いは、基本的には怒りだ。責任は当然、麻生大臣が取るべきだ」と述べました。

女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見＝19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要

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週刊新潮（4月12日発売）による財務次官のセクハラ疑惑は、音源公開によりその酷さが明らかになってきました。しかしながら、女性記者が被害者にもかかわらずマスメディアの動きは鈍いものがあります。 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！（デイリー新潮）毎日新聞は通常の記事に加えて14日朝刊の社説でセクハラ疑惑に言及していますが、「被害者は複数いるとも伝えられる」とまるで他人事です。次官を取材した記者はこれまでに多くいるはずで、自社内にも被害者がいる可能性が高いと考えるのが普通ではないでしょうか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 出典:毎日新聞社説「財務次官のセクハラ疑惑　自ら動かない政権の鈍さ」

本日のブログ記事は、このブログとお付き合いの長い方だったらお分かりだろうが、いわゆる「釣り」目的のタイトルである。実際「政治に興味ない」というキーワードでネット検索してみると、そういった声が溢れんばかりに紹介されているサイトが多数ある現実を突き付けられて頭を抱えたくもなる。 girlschannel.net www.buzzfeed.com とはいっても嘆いてばかりもいられない。なんだかんだいってこの国はまだ民主主義であり、国民の直接投票で政治に意向を反映できる要素はある。ただその「投票」だけでは不十分なのも事実。自分が票を投じた議員が、公約という約束を反故にしたら？大多数の票を得た与党が驕って権力をタテにやりたい放題の政治を始めたとしたら？ そんな時はまた投票の機会を待ってじっと我慢する。うん。確かに間違ってはいない。だけど権力はそれを許さないかもしれない。うまくもっともらしい理由をつけ

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

史上初の「永世七冠」を達成した棋士・羽生善治。中学３年でのプロデビュー後、平成を駆け抜けた天才棋士の偉業を振り返る、朝日新聞のデジタル号外です。

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

🐦️せんきち🐦️senkichi2918🐦️ @senkichi2918 昨晩、テレビ東京で「日本で初めて飛び級で大学（千葉大）に入学した高校生はいま」というルポを放送していたが、 大学院時代に結婚、一児の父となる→大学院修了後、研究職につくも、不安定な雇用状況＆収入の少なさ（月収20万円）ゆえ断念（続く） 2017-12-06 09:18:39 🐦️せんきち🐦️senkichi2918🐦️ @senkichi2918 （続き）→トレーラー運転手に転身（月収30万円）→現在はトレーラー運転手の傍ら、休日に一般向けの化学・物理教室を開催、理系に興味を持つ人々を増やすべく活動中 という状況だった。（続く） 2017-12-06 09:20:02 🐦️せんきち🐦️senkichi2918🐦️ @senkichi2918 （続き）今では成田に中古の一戸建を購入、朝5時から夕方5時