トランプ米大統領は８日、大統領権限で３千人の恩赦を検討していることを明らかにした。トランプ氏がこれまでに恩赦・減刑したのは、知り合いや著名人の求めによるものが多く、権力の乱用だとの批判が出ている。自身に降りかかるロシア疑惑捜査への牽制（けんせい）との見方もある。 トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出発する前、記者団に「３千人のリストがある。ほとんどが不当に扱われた人たちだ。多くの人たちを恩赦することにわくわくする」と語った。ボクシング元世界ヘビー級王者の故モハメド・アリ氏の名前も含めた。 だが、アリ氏はベトナム戦争時の徴兵拒否で実刑判決を受けたものの、最高裁で無罪が確定している。対象ではないアリ氏に言及するほど権限を使うことに前のめりで、「恩赦の権力は美しいものだ」と話した。 トランプ氏は、人種差別的な…

米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原

首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相（中央左）、安倍首相（中央右）、トランプ米大統領（右端）らＧ７首脳たち（９日、カナダ・シャルルボワで）＝ロイター　【ケベック市（カナダ東部）＝戸田雄】９日閉幕した先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は９日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。

ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。 安倍総理大臣：「日本海に面した美しい港町に住むわずか13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきました。拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」 北朝鮮と直接、向き合う。すなわち、日朝首脳会談を目指す考えを強く示した安倍総理。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領の横で自らも北朝鮮と話し合う姿勢を打ち出した。そもそも、米朝会談の直前に駆け込みで行われた格好の今回のトランプ大統領との会談。安倍総理を出迎えたトランプ大統領をしっかりハグして笑顔。首脳会談前の撮影でも親しさをアピールした後、会談でトランプ大統領に強く訴えたことが…。 トランプ大統領：「安倍総理は長く、激しく

公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「ＮＡＲＡ（ナラ）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。どんな機関で、どういった役割を担っているのか。記者が訪ねた。 ＮＡＲＡの本部は首都ワシントンの官庁街にある。ホワイトハウスと議会のほぼ中間に位置し、西隣には司法省、東隣には連邦取引委員会の庁舎がある。近くの国立美術館や国立自然史博物館、国立アメリカ史博物館とともにＮＡＲＡも観光スポットだ。分館にあたる大統領図書館を含め、ＮＡＲＡ全体では１２５億ページ相当のアナログ記録を所蔵。その５倍余りの量の記録を他の政府機関から預かっている。これらと別に７９５テラバイトのデジタル記録も保有する。 庁舎２階の大部屋は、文書の劣化を防

文書改ざん問題で財務省職員らを処分しながら、自身の進退は「考えていない」と公言する麻生太郎財務相に、海外メディアの厳しい視線が注がれている。問題発言を繰り返しつつ政府の要職にとどまっていることが奇異に映り、日本在住の外国人ジャーナリストからは「彼は前世紀の政治家のようだ」とあきれ声が漏れる。　（池田悌一） 「麻生氏は文書改ざんが組織的ではなく、いくつかの悪いリンゴによるものだと矮小（わいしょう）化した。彼の説明は信じ難い」と話すのは、永田町を二十年近くウオッチしている英経済誌「エコノミスト」東京支局のデイビッド・マックニール記者（５２）。「数々の問題発言は『失言』とされているが、彼の本質の現れとみている。彼の人権感覚は十九世紀とまでは言わないが、二十世紀の政治家のようだ」

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は8日の参院予算委員会理事懇談会で、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人と並んだ写真を学園側が示した、とする2014年4月28日の交渉記録について職員が作成していたと認めた。出席した複数の野党理事が明らかにした。 財務省は交渉記録は既に廃棄され、復元できないとも説明したという。5月に開示した900ページ超の交渉記録の中になく、野党が「昭恵氏の存在が初めて財務省の文書に出る重要な日」として存否の確認を求めていた。

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

財務省が学校法人「森友学園」との交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題で、同省が４日公表した調査報告書からは、幹部が改ざんを「許容範囲」と捉えていたことや、残っていた記録を保存期間が過ぎていることを理由に問題発覚後に廃棄したことを「適切な管理」とみていたことが明らかになった。専門家は「一般常識から外れた文書管理だ」と厳しく批判している。【青島顕、片平知宏、大場弘行】 報告書によると、２０１７年２月１７日、森友学園問題の追及を野党から受けた安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した後、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官＝停職３カ月相当＝は、近畿財務局の政治家との応接録や森友学園との交渉記録について「文書管理のルールに従って適切に行われる」との考えを示した。

「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」という安倍晋三首相の発言は今国会で再び論戦の焦点になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた疑いがあるという３月２日の朝日新聞の報道が発端だった。 同省幹部は「仮に近畿財務局の誰かが忖度（そんたく）して書き換えていたとしても、書き換え前の文書は残っていない」と政府・与党に説明に回り、政権内には当初、問題がここまで拡大するという危機感はなかった。しかし、間もなく状況は急変した。 国土交通省は３月５日、改ざん前とみられる財務省の文書があったと杉田和博官房副長官に連絡。杉田氏は事実関係の確認を指示し、翌日、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した。首相は「もっといろいろ出てくるかもしれない」と漏らし、その不安は的中する。

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）　※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問

自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。 佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。 外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。 報告書をみると、淡々と、流…

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。 元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。 しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。 これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に