朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感のコメント欄で国側の主張について教えていただきました。 「民族教育の歴史に正面から向き合った画期的な判決文」によれば、争点は2010年11月5月の文部科学大臣決定「公立高等学校に係る授業料 の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第 １条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」の第13条だったようです。 （適正な学校運営） 第 13条 前条に規定するもののほか、指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/11/__icsFiles/afieldfile/2010/11/10/1299000_01_1.pdf これについては前回も書いたとおりです。 支援金

「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 　この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

最近、橋下大阪市長と、現役の神戸朝高生とがtwitter上でやり取りしたことで、朝鮮高校への高校無償化法不適用、及び、多くの自治体における私学助成金補助金等の公金不支出、凍結が、再び脚光を浴びてきました。 既にこれら行政の差別政策は訴訟の場に持ち込まれておりますし、数多の研究者や、民族を問わず多数の市民がこの政策に抗っています。国連の場でも再三に亘って人権侵害と指摘されています。 拙ブログでも、当該話題については何度も俎上に乗せており、ある意味複数周回を終えている感がありますが、新たに当該問題に関心を持たれてお越しになられた方が、 「肖像画を降ろせばいーんじゃないですか？」 「日本の学校に行けばいーんじゃないですか？」 「朝鮮に帰ればいーんじゃないですか？」 とエンドレステープを持ち込むように同じ科白を書きに来るので、複数周回を終えている私、及び常連の皆様方からすれば、まったく徒労感が拭え

「なぜ、同じ質問が二回も三回も出されるのでしょうか？　答えは単純です。締約国の回答が満足なものではないからです。それが私たち委員の思いだということをはっきりさせておきましょう」 8月21日の午後、国連・人種差別撤廃委員会による日本政府審査が終了間近になったころ、モーリシャスの委員は日本政府の回答に業を煮やした顔つきで、こう強く批判した。彼の言葉はこう続いた。 「では、これまで何度も出されている問題について質問します。朝鮮学校についてです」 審査を傍聴しながらメモを取っていた私は、「Korean School」という単語を口にしたかれの言葉に耳をそばだてた。 「中華学校やアメリカンスクールなど、日本語以外の言語・文化を促進する他の学校と一緒に分類されている中で、差別が存在するという意見を聞いています。多くの学校は、最初から恩恵を受けているのに、朝鮮学校にはその恩恵が撤回され、政府からの経済的

7月8日、朝鮮学校嫌がらせ裁判を傍聴してきました。 本日は高裁判決が出る日という事もあり、裁判所正面入口には学校支援者200人程がおりました。 裁判所の指定により裁判所西入口より入場の在特会側は周辺も含めて約30名程であったと報告があった。在特会自称桜井会長は50名とか言っているが、さば読みですよといっときたい。 今回の法廷である202号法廷の席数からしたら約２倍の競争率であったが、なんとかもぐりこみ、席に陣取る。 在特会側とされる席を見ると6名がおり、何故かその席の後ろは公安が4名が座る。記者が10名ほどで、あと残りはほとんどが学校支援者と思われる。 法廷風景は、学校弁護団らが何時ものように10名ほど、在特会等側は何時もの八木氏と徳永弁護士以外にこの日、在特会会長の自称桜井氏が来ていた。 裁判長入場まで、その自称桜井氏を見ていたが、ほとんど傍聴席を見る事はなかった。 今回、高裁判決を迎え

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

新潟工科大学が学生確保へ“入試改革”　全国初の企業連携型制度など総合型選抜に3区分新設、女子枠を増枠・2025年春から

10月7日判決。ついにこの日がやってまいりました。思い起こせば2010年9月に第一回口頭弁論がはじまり、あの時は、本当によくわからない状態でして、ただ、ネットで朝鮮学校襲撃の動画を見て、こいつらは何者だ？何故このような惨い事ができる？と疑問だらけでした。それは、それ以前、蕨市における許し難いデモから、所謂行動界隈というものとそれを支持するネット論調を読むにつれ絶望していた矢先の出来事でした。 当時の筆者の心境は、その絶望の中でも、ともかく連中を直接この目で見なければいけない焦燥感にかられたものでした。そして被害者である今の朝鮮学校とその父母らに出会います。 あれから丸3年。筆者にとって長い3年であり、あっという間の3年でした。筆者にとってそうなのだから、被害者である朝鮮学校、そしてその父母らにとっては当然それ以上の3年です。 判決の前日までそうでもなかったが、当日、朝、目が覚め何気なしにツ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

報道によると、下村文科大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するための省令改悪を、２０日付けで行うと発表したそうである。 このことの、何が最も暗澹とした気持ちにさせるかというと、それはこの差別的な法の制定によって直接に被害を受ける人たちが居るという事実だけでなく、政治的理由によって人権を侵害し、またポピュリズム的でもレイシズム的でもあるような「政治的」意図によって法を改悪するという行為が実際に行われたことによって、この社会全体の民主主義や人権の土台が、決定的に損われたことである。 決して、「少数者だけでなく、われわれマジョリティにも被害が広がるから」という手前勝手な心配をしているのではない。 差別の実害を受ける少数者、ここでは多くの在日朝鮮人や朝鮮学校に関わりを持つ人たち、その人たちの生を国家や大衆の差別の欲望の犠牲にするような社会が、取り返しのつかない形で確立されようとしてるというこ