違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長（当時50）が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。男性は11年7月から津市内の2店舗で店長を務めた。岡田治裁判長は判決理由で「店長の兼務により業

◇定時帰りでも１０年連続右肩上がりのランクアップ 女性新入社員が過労自殺した広告最大手・電通の問題を契機に、改めて「長時間労働」に注目が集まっているが、業績を維持するため、「長時間労働」の慣行を変えられない企業は多い。では稼ぎながら労働時間を減らすにはどうすればいいのか。午後５時にほぼ全社員が退社しながら、設立から１０年連続増収を達成している化粧品販売・開発会社のランクアップ（東京都中央区）の「攻めの残業ゼロ施策」の経営から探ってみた。【永井大介】 ◇午後５時退社ＯＫ ランクアップは従業員数４５人のほとんどが女性だ。しかも岩崎裕美子社長（４８）も含めて半数は子育て中で、就業時間は午前８時半から午後５時半だが「午後５時退社ＯＫ」を社内のルールにしている。オリジナルブランド「マナラ」を展開し、２０１６年９月期の売上高は約９０億円を誇る。 同社では午後５時には社員が帰り支度を開始する。保

「ようやく終わったと思うと、ほっとした」。和解成立を受け、遺族らはそう口をそろえた。コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員＝当時（６２）＝が死亡したのは、過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ（ＦＣ）の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟。男性が勤めていたＦＣ加盟店は、大手コンビニの看板を借りたブラック企業だとしか思えなかったという。過酷な長時間労働から救い出したい一心で、店を手伝うことまでした遺族もまた、心身ともに疲弊しきっていた。 男性は大阪府大東市内の店舗のみで働く契約で雇われたが、平成２４年４月以降は隣接する大阪府門真市内の店舗でも働かされていた。 平日の勤務は午後９時〜翌日正午までの１５時間。大東の店で深夜１人きりの店番をした後、早朝に１５分かけて自転車で移動し、休憩を挟まず門真の店に入る日々を繰り返した。 若いころに鍛えた体は、みるみるやせ細った。目

2016年で第5回となる「ブラック企業大賞」のノミネートが発表されました。大賞の発表は12月23日(金)で、事前にウェブサイトから投票することも可能となる予定です。 ブラック企業大賞: 第５回　ブラック企業大賞2016 ノミネート企業＆選定理由 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016.html ◆エイジス（参考その1：千葉市の会社に是正勧告　千葉労働局全国初公表、最長月１９７時間　違法長時間労働 | 千葉日報オンライン、参考その2：<実況中継>きょうの動意株 | エイジスがストップ安、厚労省から｢ブラック企業｣の烙印 | 会社四季報オンライン、） 厚生労働省が違法な長時間労働を繰り返している企業の指導や公表を実施している中で、全国初の企業名の公表事例。4営業所で月最長197時間の長時間労働があったのが原因。 厚労省は「エイジス」を行政指

電通に新入社員として入社した高橋まつりさんが、過労の末に自殺したことに対して、労基署は労災認定を下しました。激務自体の辛さはもちろんのことですが、高橋さんが生前に吐露した言葉からは、自らの意思と関係なく激務に身を投じざるを得ず、徐々に自己コントロール感を奪われたことが理解できます。マネジメント側に立つ人間に、部下へ自己コントロール感を与えることの大切さを教える、決して繰り返してはならない悲しい事件です。 悲痛な電通社員の自殺〜広告業界の激務は事実 こんにちは。ジェネシスコミュニケーションの松尾です。 先日、電通に2015年4月入社の新入社員、高橋まつりさんが過労の末、2015年12月に自殺してしまったことに対し、労基署から「労災」と認定されたという報道がありました。亡くなられた高橋さんには、ご冥福を心からお祈りいたします。 今回は、過労、すなわち「働き過ぎ」に関わる問題について、いくつか私

菊池 @kikuchi_8 電通の過労死事件の被害者のアカウントが非公開になったり公開になったりしたらしい。被害者のツイートにより電通の実態が暴露されるのを阻止する為に非公開にしたが、非公開にしたらしたで余計に怪しまれたからまた公開にした、という事だろうか？Twitterには「魔物」が徘徊しているようだ。 2016-10-09 07:52:37

kumonoami プレカリアートユニオン　非正規雇用の駆け込み寺から砦へ　相談はTEL03-6276-1024　[email protected]

ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。 「お前、何踏んでんねん、オイ！」。引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。すると、派遣ユニオンの書記長が「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。 労組側「尋常な人じゃないですよ」 ところが、副社長は、さらに逆上して、「あ？ 何？」「謝ったら何してもええんか」と詰め寄って...。 これは、ユーチューブに2015年10月1日に投稿された4分強の動画の1シーンだ。 この日は、引越社相手に訴訟を起こした男性社員（34）が加入している労組「プレカリアートユニオン」などが、東京都内の引越社関東のオフィス前で抗議活動をしていた。副社長らは、仕事の邪魔になると拡声器

山本由伸、ドジャース入り…大谷翔平との夢のコンビ実現 12年契約で総額約463億円、MLB公式などが報じる

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［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業＜7270.T＞が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。 「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響

パワハラやセクハラ、残業代の未払いに過酷な長時間労働、派遣労働者やパート・アルバイトへのいじめ、偽装請負などと労働法規を守らない、悪質な「ブラック企業」がなかなかなくならない。 そうしたなか、ブラック企業の実名掲載もいとわない、ブラック企業を徹底検証するWebサイト、「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」がプレオープン。インターネットでは寄せられた体験談がさっそく話題になっている。 「ブラック企業の体験談」も掲載 「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」を運営するのはWeb staff。転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ」の姉妹サイトとして、その名のとおり、ブラック企業にかかわる専門用語や情報に特化した「資料サイト」として2015年6月5日にプレオープンした。 その目玉は、「ブラック企業の体験談」。ブラック企業の排除に向けては、政府も「ブラック企業は実名を公表する

大阪のわかものハローワークの話。 何度か面接に行って「女しか採らん」「土日休みは嘘」「この賃金表は残業代込みだから」「ウチじゃなく関連会社での就業だから」「正社員は募集して無くてバイトやパートならすぐ採るよ」「そんなことより派遣とか興味ない？」 こんなのばかりで求人票と全く違うよ、だから修正か求人出すの辞めてって職員に言ったら 次の日から求人に載らなくなった。 良かったと思って、また色んな会社をデータ検索して行ってたけど 1か月もしたら元に戻ってた。 ハロワって行く人以上に相談乗ってる人達も全くやる気を感じられない。 最初に礼儀正しく必ず修正しますと言った職員がその翌月には素知らぬ顔でブラック求人を紹介してる。 わかものハローワークなんて新卒向けですらブラック求人を未だに置き続けてて 更に転職者向け(既卒、第二新卒、離職者、若年者、障がい者、在職者などなど)求人には、 未だに「ワタミの介護

厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。 集計は厚労省が２４年度から実施。２４年度の苦情は計７７８３件だったが、２５年度は計９３８０件に増加した。このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。 その結果、苦情のあった９３８０件のうち約４１％にあたる３８１５件で、求人内容と実際の労働条件が異なっていた。大半が賃金や休日取得に関することで、「週休２日のはずが土曜日も働かされた」「資格手当の２万円が支払われない」などの例があった。求人票では正社員を募集していたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だっ

いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。 厚生労働省は、政府の成長戦略に、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策の強化が盛り込まれたことを受け、労使の代表が参加する審議会で具体策を検討しています。９日は審議会で報告書案が示され、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業がハローワークに求人を出しているケースがあるとして、若者がトラブルに巻き込まれないよう、そうした企業からの新卒の求人を一定の期間、受け付けないことが適当だとしています。 一方、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する制度を新たに設け、入社３年以内の従業員の離職率が平均よりも低いことなどを認定の条件とするとしています。厚生労働

クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本