ネットスーパー「Amazon(アマゾン)」が取扱商品を一斉に値上げした、などと2013年3月15日の夜にネットで大騒ぎになった。特に、PCパーツやゲーム機、玩具類の値上げが酷く、中には２倍の値段になった、としてアマゾンに抗議メールを送ろうとの呼びかけも出た。 暫くして順次、値上げ前の値段に戻ったため、アマゾンのシステムに何らかのトラブルがあったのではないか、と予想する人もいたが、真相は分かっていない。 ゲームソフトは定価販売、値段が倍になった商品も存在した 「Amazon軒並み値上げしているぞ！カートを見てみろ」そんな書き込みがツイッターやネットの掲示板に大量に出たのは13年3月15日の午後9時ごろから。例えば、通常は定価の20％引き前後で販売しているゲームソフトが3％引きや定価になった。メモリなどPC関連機器や、スマホや携帯音楽プレーヤーの周辺機器も40％から50％値上がり。中には2倍近

人気アーティスト槇原敬之さんVS漫画界の大御所松本零士さんの「盗作」騒動は泥仕合の様相だ。一時、収束に向かうとの報道があったものの、「逆ギレ?」とも取れる文章を槇原さんは自身のホームページに2006年11月7日に掲載した。「正々堂々と裁判で決着していただきたい。さもなければ、公式な謝罪を頂きたい」。 松本さんの代表漫画「銀河鉄道999」の中で書いた文章が、槇原さんが人気デュオ「CHEMISTRY」に提供した「約束の場所」(06年10月4日発売)の詩の一部分とそっくりだと、松本さんが槇原さんに抗議をした。こう06年10月19日発売の「女性セブン」が報じたことから騒動が始まった。 「盗作者であるとの汚名を着せられた」 問題の部分はこうだ。 『時間は夢を裏切らない　夢も時間を裏切ってはならない』(松本さんの文) 『夢は時間を裏切らない　時間も夢を決して裏切らない』(槇原さんの詩) この歌はオリコ

米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ

プラチナの価格が急落し、2008年3月に付けた7500円台から半値にまで下がっている。田中貴金属工業によると、11月14日のプラチナの小売価格は1グラムあたり2907円。前日比197円高と反発したが、直近1か月では10月28日に2599円の最安値を付けた以降も3000円を境にうろついている。その一方で、プラチナに対する投資需要は急激な盛り上がりをみせる。同社が10月に、個人向けに販売したプラチナ地金の販売量は過去最高を記録。個人が「買い」に殺到した。 1グラム7000円台が3000円台 10月のプラチナの平均価格は1グラム3058円。月間の平均価格が3000円台になったのは2005年以来という。プラチナ価格の推移は、01年ごろから上昇し続け、08年1月から9月までの9か月間の平均価格は6251円。とくに3月には1976年以来となる最高値7589円を記録した。 それがいま、半値にまで大暴落し

水よりもお湯の方が早く氷になる――。NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授がブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。 大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判 論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。 お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。 NHKの番組では、20℃の水が凍り始

「不正」を追及する姿勢が売り物のテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」だが、矛先が自身に向けられると「おとぼけ」まで繰り出すらしい。2007年11月に放送したマクドナルド店舗での「調理日偽装」報道問題で、テレ朝が、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会に、「おとぼけ」珍回答をしたとして「極めて不適切」などと痛烈に批判された。 「あえて」の意味は「包み隠さず、オープンに」？ 2007年11月27日に放送されたマクドナルド店舗での「調理日偽装」報道について、BPO放送倫理検証委員会は2008年2月4日、「安易な短絡的映像至上主義による演出は慎重さに欠ける」とする意見書を同局に提出した。 この日の放送は、マクドナルドの制服を着て店長代理のバッジをつけた人物が「直営店でも商品の調理日改ざんが行われていた」と「証言」するという内容だった。しかし、この番組終了後、マクドナルド店舗の制

ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉　実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ

「元旦にまったく届いていない!!」「昨年より遅い」。07年の年賀状の配達について不信感を持っている人は多いはずだ。06年も遅配が指摘されたが、今年はその比ではない「メチャクチャ」だった。にもかかわらず、日本郵政公社の生田正治総裁は、2007年1月17日の記者会見で、「12月28日までに投函された分は元日に届くよう取り組み、その目標は全体として達成した」と「ウソ」発言をしていた。 07年の年賀状配達についてJ-CASTニュース編集部周辺で実態を聞いてみた。 12月20日に出したのに元日に届かなかった 「毎年100枚ほど元旦に届く年賀状が、今年は10枚」(横浜在住40代会社員)、「年賀状が来たのは5日過ぎから」(東京在住40代会社員)、「元旦に例年の半分くらいしか届かなかった」(千葉県在住60代男性会社員)、「今年はやけに年賀状が来ないと寂しく思っていたら、2日以降に来だした」(山形県在住70

産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつある。「日本製紙」が年賀はがきの古紙の割合を少なく偽っていたことが発覚したのに続き、日本郵政にはがき用紙を納入していた他の製紙会社4社も、すべて「偽装」に手を染めていたことが明らかになったのだ。各社は偽装の理由を「品質を保つため」と主張するが、この問題の経緯を見ていくと、そもそも再生紙ではがきを作ろうとしたことが「無理筋」だったのではないかという疑惑も浮上してくるのだ。 発売当初から「再生紙入り」のすべてが偽装 今回の「環境偽装」が発覚したきっかけは、2008年1月8日夜放送のTBS系のニュース番組「ニュース23」だ。同番組では、日本製紙社員から送られてきたという、同社が製造する年賀はがき用紙について 「公称40%の古紙配合となっていますが、当社では1%しか含まれていません」 との内部告発メール

東京・練馬区の東京外環自動車道で、小学5年生男児（11）がマイクロバスから転落して死亡した事故で、埼玉県警高速隊は、バスを運転したサッカークラブコーチ男性（33）と男児をひいたトラックの会社員男性（25）を逮捕した。コーチはドアロックなどを怠り、トラックの男性はスピードを出し過ぎるなどした自動車運転過失致死の疑い。しかし、一方で、車の安全に詳しい専門家からは「逮捕はおかしいのではないか」との声も出ている。 「ドアを自動モードにする必要があった」と埼玉県警 事故が起きたのは2007年12月24日夜。新聞各紙が埼玉県警の調べとして報じたところによると、練習試合帰りの少年サッカークラブ員24人を乗せたマイクロバスのスライド式ドアが開き、クラブ員の男児が外に投げ出されて、左側の走行車線を走っていたトラックにはねられた。バスを運転していたコーチは、ドアのモードを手動から自動に切り替えるのを忘れたうえ

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSは2007年11月17日に外部委員を交えたTBS検証委員会から提出された「報告書」を発表した。しかし、この問題をめぐって不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」と指摘、同11月28日に説明を求める公開質問状を提出した。しかし、TBSから返ってきたのは「回答しない」という回答だった。 TBSの体質の問題点について、は郷原教授に聞いた。 （この記事はの続きです） 完全に放送事業を私物化している――TBS検証委員会は「中立・公正と客観性を担保する第三者」として「外部」の弁護士2人を交えて、TBS「朝ズバ」報道の問題を検証しました。そこでも、「捏造はなかった」と結論付けられています。しかし、「外

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いない

「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。 「疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を」 郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、 「（報告書