日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

中国東部の安徽（あんき）省にある「武王墩（ぶおうとん）」の墓から発掘された漆塗りの面。中国の墓からこのような品が見つかったのは初めてだ。楚では、ウルシ（Toxicodendron vernicifluum）の樹液を木に塗って作る漆器の技術が発達していた。（Xinhua） 中国東部にある戦国時代の墓「武王墩（ぶおうとん）」1号墓の発掘を終えた考古学者たちは、埋葬されていた人物が楚の末期の王である考烈王（こうれつおう）であると発表した。安徽（あんき）省にある2200年前の墓には、精巧な品々がぎっしりと詰まっていた。現代中国の礎となった、動乱と文化的な繁栄の時代をうかがい知る新たな手がかりとなるものだ。中国安徽省文物局が1月9日に発表した。（参考記事：「世界を驚かせた考古学の発見100」） この墓の発掘は2020年に始まった。これまで見つかっている楚の時代の墓の中で、もっとも大きく複雑なものだ。

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定

金利の世界で日中逆転が起きました。 11月中旬に30年ものの国債の利回りで中国が日本を下回ったのです。高い成長を続けてきた中国の金利が長らくデフレに苦しんだ日本の金利を下回ったのは実質的には初めて。 背景にあるのは中国の景気減速とデフレ懸念、そして中長期的な成長鈍化です。不動産不況によって行き場を失ったマネーが債券市場に流入しています。 （中国総局記者 下村直人） 14年ぶりに金融政策スタンス転換 「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」 12月9日、習近平国家主席が主宰して中国共産党の政治局会議を開き、来年の経済政策の方針を示しました。 注目されたのは金融政策のスタンス。 2011年以降、中立的な「穏健」という表現が使われてきましたが、これを「適度に緩和的」に変更したのです。 この表現が使われるのはリーマンショック後に政府が経済対策に力を入れた2009年から2010

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

中国で景気の減速が止まらない。人々の財布のひもは固くなり、飲食業界では高級店が苦境にあえぐ一方、日本発の「サイゼリヤ」など低価格チェーンが人気を集める。経済の明るい見通しを強調する「光明論」を掲げて…

※中国下げ日本上げじゃないのでそれを期待してる人は読まないでね。日本もずっとやばい。というか最近やばくない国がない。みんな違ってみんなやばい。しかし中国のやばさの加速とやばさの質が凄いねという話です。悲しくなってるのでお気持ち多すぎて完全に怪文書になってごめん。 中国がわりとやばいという話をたまにしてた日本と中国頻繁に行き来してる元中国住みの中年です。 https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 https://anond.hatelabo.jp/20231001225541 本格的にわりとやばくなってるので久しぶりに。ニュースを見た人たくさんいると思うけど…なんかもう悲しさしかないよね。 【たぶん政府が一番焦ってる】 前に「中国が一番恐れてるのは人民だ」と書いたことがあるんだけど、この考えは今でも変わってない。 日本ヘイトを例に挙げると 政府「日本は

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日…

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

沿岸警備隊は、マルコス大統領と大統領の南シナ海に関する特別対策本部の指示で撤去作業を行ったと説明。障壁は「航行に危険をもたらし、国際法に対する明確な違反だった。フィリピン漁民の漁業・生計を立てる活動も阻害」したと主張した。 フィリピン沿岸警備隊は２６日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国が設置した浮遊障壁について、フィリピン側が切断して一部を除去した後、中国海警局が残骸を撤去したと明らかにした。写真は浮遊障壁の近くにいる中国海警局の船舶で２０日撮影、フィリピン沿岸警備隊が２４日に公表（２０２３年　ロイター）

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

アメリカ上空で偵察気球が確認された問題で、中国政府は「この気球は中国から来ている」と認め、謝罪しました。 中国政府は、きのう、アメリカ上空を飛行していた偵察用の気球について「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表しました。「民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」、「偏西風の影響を受け制御不能になった」などと説明し、「アメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に事態の収拾を図ったものとみられますが、その後、アメリカ側はこのタイミングでの訪問は適切ではないと判断したとして、ブリンケン氏の訪問の延期を表明しています。