ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米

Published 2025/03/02 10:10 (JST) Updated 2025/03/02 17:19 (JST) 【ワシントン共同】米共和党穏健派のマカウスキ上院議員は1日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしているようだ。吐き気がする」と痛烈に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。 ニュースサイトのポリティコは、トランプ氏のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 マカウスキ氏はプーチン氏について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。

生きるのに必要な分だけ稼ぎ、和歌山の山奥で共同生活を送る―。「山奥ニート」として発信してきた、石井あらたさん（36）が今年2月、10年にわたる山奥生活を終え、今は都会で暮らしている。最近では「あえて働かない」生き方も注目されるが、石井さんは、山奥ニートを経て「生き方はいろいろあるし、どうとでも生きていけると思うようになりました」と語る。 家族３人暮らし「2024年2月1日をもちまして、山奥ニートを辞めることとなりました。」 石井さんは今年1月、自身のブログでこう宣言した。現在は、妻と長男（１）と３人で名古屋市内で暮らしている。「地元に戻ってきたので、都会生活とのギャップは正直ないんです」と話す。 10人ほどで共同生活を送っていた和歌山から名古屋へ。引っ越した理由を尋ねると、「いろんなことが重なった」と明かす。会社員の妻のリモート勤務が終わり、山奥で同居できなくなったこと。一緒に住んでいた子

奈良市の平城宮跡のすぐそばで、これまで知られていなかった全長約200メートルに及ぶ大型の前方後円墳の痕跡が見つかった。市教育委員会は「佐紀池ノ尻（さきいけのじり）古墳」と命名し、1日発表した。都の建…

「はやい」という言葉は「速い」「早い」と意味に応じて漢字の書き分けができるが、「おそい」はslowとlateの違いを漢字で書き分けができないのはなぜか知りたい。 下記の資料を紹介した。 『文字表記と日本語教育』（武部良明著　凡人社　1991） p402-427「3. 漢字制限と書き換え・言い換え」 p414「(前略）このような異字同訓の制限が、後になって、行き過ぎだと考えられるに至った。そこで、当用漢字音訓表の改定に当たっては、「漢字の使い分けのできるもの」や「漢字で書く習慣の強いもの」が、積極的に取り上げられた。（中略）ただし、その場合も、「抱・いだく」「遅・おそい」が採用されながら、「懐・いだく」「晩・おそい」は採用されなかった。それは、「懐く→抱く」「晩い→遅い」でよい、と考えられたからである。」とあり。 『言葉に関する問答集　8』（文化庁　1982） p55-87「第二部　適切な表

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

ELEFUNT / 全国1位・共テ全科目満点による東大・難関大対策 @elefuntschool @fmrgasih 受験生の皆さんも入試直前、休養をとるのが大切になる時期です。万全な状態で試験に臨むためにも、この本に書いてあるように、あえて積極的に休む時間をとることも大切になります。また、普段の生活リズムをできるだけ崩さないようにしましょう。 2025-01-30 15:31:25

今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

トランプ米大統領は１８日、ホモ・サピエンス（新人）のみを生物学的な人類と認める大統領令に署名した。旧人のネアンデルタール人に関する研究への資金援助を打ち切るほか、ネアンデルタール人を政府職員として採用しないよう命じる。前政権の政策を次々と撤回する中、新政権は人類の多様性も認めない方針を打ち出した。 米国では近年、マイノリティに配慮したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）政策が進んでいたが、トランプ氏は選挙期間中、これらを「不当な優遇」と批判。反ＤＥＩ支持層を固めた。 新政権が旧人の排除に乗り出した背景には、環境問題が関係していると指摘する専門家もいる。ネアンデルタール人が約４万年前に絶滅した原因を気候変動とする説があるが、気候変動に懐疑的な現政権は「気候変動が存在しない以上、それによって絶滅するネアンデルタール人もいなかった」という論理を展開しているためだ。 ホモ・サピエンスを唯一の人類とする

三重大学大学院などの共同研究チームは、ダウン症の原因となる染色体1本を除去できることがわかったと発表しました。ダウン症は、正常の46本より1本多い47本の染色体を持つことなどが原因の染色体異常疾患で、今の…

カーネル・サンダースがケンタッキーフライドチキン（以下、KFC）を正式に立ち上げたのは65歳のとき。普通ならば引退してもおかしくない年齢です。しかもそのときカーネルは、事業を整理して借金を返済したため無一文でした。店頭で見かけるカーネル立像の朗らかな風貌からは想像できないほど、様々な逆境を乗り越えてきたカーネル。 今回はそんなカーネルの波瀾万丈の人生を追ってみましょう！ カーネル少年、わずか11歳でビジネスを学ぶ1890年、インディアナ州の南にある小さな街、ヘンリービルで生まれたカーネル。5歳のときに父親を亡くし、母は女手ひとつで3人の子どもを育てていました。 写真右上がカーネル(当時7歳)10歳になったカーネルは農場に住み込みで働き始めますが、幼すぎて仕事に身が入らず、たった一か月でクビに。 自宅に戻ったカーネルは母から「仕事で大切なのは、ベストを尽くすこと」と教えられます。これは生涯を

【読売新聞】　林官房長官は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が「選挙なき独裁者」と批判したウクライナのゼレンスキー大統領について、正統な国家指導者だとの認識を示した。 戦時下の同国では議会が承認した正式な戒厳令に基づき大統領選が延

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、中東やウクライナで続く紛争に言及しつつ、第３次世界大戦は「それほど遠くない」と警告した。ただし、自身が大統領に就いたことで大戦勃発は防げるとしている。 トランプ氏は未来投資イニシアチブ研究所の会合での演説で、「私は戦争終結と紛争解決、世界平和の回復をめざし、世界中で迅速に動いている。私の望みは平和だ。皆が殺されるのを見たくない」と述べた。 さらに「中東の死者、ロシアとウクライナの間で出ている死者を見てほしい。我々はこの状況に終止符を打つ。第３次世界大戦が起きて得をする人はいない。第３次世界大戦はそれほど遠くない」と言及。そのうえで 「もし（バイデン米大統領の）政権があと１年続いていたら第３次世界大戦に突入していただろうが、今はもう起こらない」と主張した。 トランプ氏は今週の米ロ高官会合の開催地となったサウジアラビアに謝意を示し、今回の協議を「大きな一歩

このクソやばい時期にフロリダ出張を２ヶ月ほどして帰ってきた肌感の話。 とにかくもう「今アメリカで一番流行ってるのは陰謀論」と言えるレベルで皆話してる。 これはUSAIDの話が報道に出れば出るほどとにかく周りのリベラルな人（だと思っていた）達の口からも話題に出た。 というのも、向こうの報道を見る限りUSAIDがアカン事をやってた（といっても全体の0.5～1%とかそこらぐらいなので日本でもよくあるお役所補助金しぐさ）のが CNNとかFOXとかだけじゃなくてMSNBCあたりでも報道されるようになって陰謀論者に成功体験を与えてしまったのがデカい。 なにせ陰謀論の基本スタンスとして「１のことをあたかも１０万として騒ぎ立てる」というのがあるので 1%でも持論と合致することがあればそれを無限の大宇宙のように拡大解釈して「やっぱりそうだったんだ！」と騒ぎ立て喧伝する。 そしてそこだけ見ると確かに正しいので

世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。 国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。 しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。 「燃え尽き症候群」です。 去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。 いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大） なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。 人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。 「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が導入され、国を担うエリートの

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に