「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統

東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は４日の定例会見で「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。　都は３日、岩手県宮古市から第１便として約３０トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。　石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。　がれきの受け入れを表明した９月末から今月３日までに、都には３３２８件のメールや電話が寄せられ、うち２８７４件が反対や苦情。賛成などの声が２００件だった。都は今年度内に１万１千トン

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食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】

「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「

軽ワゴン車を購入し会費を払えば、あっせんされた運送業務で高収入が得られるとする誇大広告を出したとして、埼玉県と北海道は９日、特定商取引法に基づき、車の購入、業務をあっせんした「東京商事」（東京都新宿区）に１０日から６カ月間の業務停止を命じた。埼玉と北海道での会員勧誘、契約が禁止される。　同社は全国軽自動車運送連合会（全軽連）を名乗り、全国で会員を募集。国民生活センターなどによると、苦情や相談が平成１２年度以降、全国で６００件以上寄せられている。　埼玉県によると、同社は、ハローワークで配布するチラシや新聞折り込み広告に、根拠なく「月収２５万〜５０万円可能」などと記載。会員は入会金など約３８万円、月会費１万６千円を支払い、業務のあっせんを受けていたが毎月の平均売り上げは約２５万円だったという。

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めた。 市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務がある。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難している。 市総務課によると、冬のボーナスは「一般職に属する職員の給与に関する条例」に基づき、６月２日以降の勤務状況に応じて今月１０日に一斉支給される。 竹原市長は、張り紙をはがした男性の行為を「行財政改革を支持する市民への挑戦」として、７月３１日付で懲戒免職処分にした。 だが、男性は６月２日から処分日までは通常通り勤務。さらに、鹿児島地裁が１０月２１日付で処分の効

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 　張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 　竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 　一方、係長は「処分は納得できない」と話し

公立では国内唯一の漫画専門図書館「広島市まんが図書館」（広島市南区比治山公園）と同館「あさ閲覧室」（安佐南区上安）で、多くの本が行方不明になっている。過去３年間になくなった本は約６０００冊で、計約２５０万円相当。ほとんどは盗まれたものとみられ、図書館は、貸し出し手続きをせずに持ち出そうとするとブザーが鳴る盗難防止システムを導入した。 同館などによるとデータの残る２００５年４月から０８年３月に、行方がわからなくなった「不明本」は、「名探偵コナン」や「美味(おい)しんぼ」といった人気コミックなど約６０００冊。返す棚を間違えるなどして所在不明になっていることもあるが、大部分は盗難とみられる。シリーズ作品が５、６冊まとめてなくなっていたり、ページが切り取られていて処分せざるを得なくなったケースや、古書店から「図書館の本を売ろうとした人がいる」という連絡を受けたことも。利用者からの苦情を受けて同じ本

本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ