神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

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■編集元：ニュース速報板より「津波を生き残った児童 「先生が大丈夫だと言うので校庭でたき火してたら津波がきて皆死んだ」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/06/03(金) 21:17:22.27 ID:LKHEKFVV0● ?2BP “避難まで３０分校庭待機” 巨大な津波によって全校児童のおよそ７割が亡くなったり、行方不明になったりしている宮城県石巻市の大川小学校で、児童らは教員に先導されて高台に避難を始めるまで、およそ３０分、校庭で待機していたことが明らかになりました。 津波に飲まれながら奇跡的に助かった児童がそのときの様子を語りました。 石巻市の大川小学校は２階建ての校舎を超える高さの津波に襲われ、全校児童１０８人のうち、６８人が死亡、６人が行方不明になっており、学校や教育委員会は当時の様子について、助かった児童や教員などから聞き取り調査を進めています。 こ

高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など258の経済団体に送った。 要請文は「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」と強調。売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の活用を促している。 また、壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を求めている。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 【写真特集】東北地方太平洋沖地震 【特集】東日本大震災ニュース総まとめ 【写真特集】東

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」から、NPO法人POSSE 代表・今野晴貴さんの報告要旨です。（※「非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される」 の続きとなるエントリーです。私の要約メモによるものですのでご容赦ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） NPO法人POSSE は、若者からの労働相談を年間200件ほど受けています。私自身の活動のきっかけは、若者に投げかけられている「自己責任論」への疑問がありました。現代の若者の意識の方に問題があってニートやフリーターになっているのだから、「ニート・フリーター問題は若者の自己責任だ」などと責められ、「若者はゲームを

【北京＝坂尻信義】尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国の外交を統括する戴秉国・国務委員（副首相級）は１２日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明した。日本側に「賢明な政治決断」も促した。中国外務省がホームページで明らかにした。 　この問題で中国側が丹羽大使を呼んだのは、１０日の楊潔チー（ヤン・チエチー）外相の抗議に続いて４度目で異例。外相よりさらに高位の戴氏が大使を呼んでこうした申し入れをすることも、極めて珍しい。同省のホームページは、戴氏が「情勢の判断を誤らないように求めた」としつつ、「抗議」については触れていない。 　丹羽大使は同日の楊氏との会談で「逮捕された船長への扱いを含め、厳正に日本の国内法に基づき、粛々と対応することになる」と応じており、戴氏にも改めて日本の立場を表明した。

日本の現在の法曹養成の中核的な機関は、2004年にスタートした法科大学院である。 新しい法学教育を受けた同大学院修了者だけに新司法試験の受験資格が認められ、合格者は司法修習の後、法曹資格を与えられる。 ところが、当初構想では法科大学院修了者の7割程度が合格可能とされた新司法試験だが、現実には第1回の合格率は約48％。昨年は約28％にまで下がった。 その背景には、74校ある法科大学院の入学定員総数の過大がある。 従来は年間1000人程度だった合格者を、02年の閣議決定で法科大学院制度の下での合格者を段階的に増やし、10年ころには3000人にする方針だった。 しかし、それでも現状のままでは「7割合格」は不可能。その上、司法関係者から「弁護士が増えすぎて仕事がない」との声もあり、若い人の間に「法科大学院進学のリスクが高すぎる」との判断が広がった。 法曹養成の課題　国家戦略として検討急げ http

８月６日、有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は３３％で最下位だった。写真は２００８０年１０月、東京・新宿のビジネス街で（２０１０年　ロイター/Michael Caronna) ［ニューヨーク　６日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。 職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位＝調査 調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給