相続対策をする際に、不動産を活用する人は少なくありません。現金を不動産に換えると、相続税評価額が圧縮され、相続税の負担を軽減する効果が期待できるためです。 しかし、不動産を用いた相続対策にはメリットもある反面、デメリットもあります。また、相続財産に含まれていると、相続人のあいだでトラブルが生じるかもしれません。 この記事では、不動産を活用した相続対策のメリットやデメリット、よくあるトラブルとその対処方法などを、相続税専門の税理士が解説します。 1.不動産が相続対策になぜ効果的なのかまずは、不動産が相続対策に効果的な理由を理解するために、相続税評価額の算出方法や適用できる特例など、基本的な知識を押さえておきましょう。 1-1. 現金を不動産に換えることで相続税評価額が下がる相続税の計算では、相続財産を相続税評価額で評価します。相続財産の合計金額から、被相続人が残した借入金や未払金などの債務や

相続した株式の売却益に対しては20％の税金（所得税＋住民税）が発生します。 売却費用から取得費用や諸費用を控除したあとの金額が課税対象です。基本的に年間20万円を超える売却益が発生している場合、確定申告の手続が必要です。また売却時のみならず相続のときも相続税を支払わなければならない場合があります。本記事で、株式の売却益にかかる税金の算出方法や、株式を相続したときの税金の取り扱いを見ていきましょう。 1.相続した株式を売却したときは20％の税金がかかる-計算式を理解相続した株式を売却した際に利益が発生した場合、利益の部分に対して所得税と住民税がかかります。この税を『株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税』といい、確定申告の際に他の所得とは分けて納税額を計算します。 参考：No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁 納税額は株式を売却した際の『譲渡所得（損益）』に対し税

給与所得しか無い方や、給与所得以外の所得があっても少額の方は、会社を設立しても節税はできません。いくら高給取りであってもです。 なぜならば、給与所得と、会社を設立した場合の法人の所得は、合算できないからです。 2. サラリーマンが会社設立で節税できる4つのケース サラリーマンが会社設立することで節税できるケースはあります。しかしながら、「誰でも会社設立しただけで節税できる」という訳ではありません。 サラリーマンが会社設立によって節税できるケースには、以下の4つのパターンがあります。 2-1. 副業していて「事業所得」がある場合サラリーマンが会社設立する最も多いパターンが、本業の仕事以外に副業をしていて「事業所得」があり、副業の利益が多くなってきたケースです。 ただ、誰でも会社設立すれば節税できるという訳ではなく、副業の利益が少ない場合には、会社設立しても節税効果は見込めません。 辻・本郷

1.父や母の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出してはいけません。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるからです。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったとき

一定額以上の遺産を相続すれば、相続税が課税されます。納税は国民の義務であり、正しく相続税額を計算して、申告・納税するのは当然のことです。 しかし、相続税額が多額になると予想される場合、適法な範囲での「工夫」によって相続税額を減らせる対策があるのなら、それを知りたいと思うのもまた、自然な感覚でしょう。 この記事では、適法に相続税を圧縮できる可能性がある、相続税対策をまとめました。 これまでに2万人を超えるお客様から相続税申告をご依頼いただいた私たちだからこそわかる、リアルに使える22の相続税対策を厳選しています。 将来の相続税対策で頭を悩ませている方は、ぜひ参考になさってください。 1.相続税対策とは？まずは相続税の基本を知ろう相続税対策とは、税法上で認められた特例を上手に活用するなど、適法な範囲での「工夫」によって相続税額を減らす対策のことです。 適切な相続税対策を講じるためには、相続税の

請求書は必要事項が書かれていればフリーフォーマットでも受け付けてくれるので、こんな感じで送ると効率的。 これと本人確認書類のコピー、対象者まで辿れる戸籍謄本・除籍謄本のコピー、定額小為替、返信用封筒 (多めに切手を貼っておくか、レターパック) をまとめて対象の市区町村役所に送る。 小為替は750円単位で複数枚多めに同封しておく。手数料が異なる場合はそれに合わせるか、「端数分は返金不要」と記載しておくと良い。 自分の場合戸籍の除附票も請求したが、残っているケースは1件も無かったのでこの例では省略。 ○○市 (区町村) 長 殿 ○○○○年○○月○○日 以下の通り、戸籍関係書類を請求致します。 請求する書類以下の者について、対象者本人およびその直系尊属が含まれる全ての除籍謄本、改製原戸籍謄本 (複数ある場合にはその全て) の写し … 各1通 ※家系を辿るため、請求者が取得可能な範囲全ての書類（範

借金も明記する これらのプラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金についても記載しておきましょう。 借金があった場合、借金も法定相続人に相続されてしまいます。相続放棄をすれば借金の返済義務を回避できますが、相続放棄の手続きは原則として、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に行う必要があります。 また、相続放棄をする前に財産に手をつけると、法定単純承認が成立し、相続放棄が認められなくなってしまいます。 したがって、借金があるかどうかは、相続人が相続放棄をするかどうか判断するにあたって重要な事情ですので、借金について明記しておくことは非常に意味があります。 また、サブスクリプションサービスの契約もリストアップしておくと良いでしょう。知らぬ間に契約上の地位が、相続人に引き継がれて料金が発生してしまうことを防ぐことができるからです。 財産を譲りたい人を決める 財産

「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されます。土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「相続登記義務化をきっかけに、空き家などの不動産を放置したままにするリスクについて改めて考えてほしい」と話します。 なぜ相続登記が義務化されるの？ ——4月から相続登記の義務化が始まります。なぜ、義務化がされることになったのでしょうか？ なぜ相続登記の義務化が始まったかというと、登記簿を見ても誰が所有者なのか分からない「所有者不明土地」の問題が全国で増えているためです。 所有者が亡くなっても相続登記がされないまま放置される土地が多く、公共事業の際に用地取得ができなかったり、荒廃し周辺に悪影響を及ぼしたりする問題が全国各地で問題となっていました。 所有者が分からない最たる原因が、相続登記がなされていない

「相続で実家を相続したものの使う予定もないので売却して現金化したい」「近い将来実家を相続することになるがどうやって処分すればいいかわからない」など、相続した実家の売却や活用法について悩んでいる人も多いのではないでしょうか。 相続した実家を売却すると譲渡所得税をはじめとした税金や費用がかかります。場合によっては、親の生前に実家を売却するほうが良いケースもあるでしょう。 この記事では、相続で実家を取得した人や将来取得が想定される人に向けて、実家の売却にかかる税金・費用の詳細や押さえておくべき3つの注意点などを解説します。 記事の目次 1. 実家を売却するのは相続前と相続後どちらが良いか 2. 実家の売却時にかかる税金と費用 3.相続で取得した実家を売却するまでの5ステップ 4. 相続した実家を売却する際の3つの注意点 5. 売却以外に考えられる実家の活用法3選 実家を売却するのは相続前と相続後

Tweet Pocket “アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。そのうえで、それぞれ具体的に何をすれば節税になるのか、具体的な手法をお伝えしていきます。 税金の知識がない方、あるいは、アパート経営の知識がない方にとっても、わかりやすい内容となっていますのでご安心ください。 現在の税法に合わせて、賢く節税することで、手元に残る資産を最大化していきましょう。

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!?　必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員　現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

土地や住宅などの不動産を売却したとき、確定申告に頭を悩ませる方は多いようです。しかし、土地売却に関してはさまざまな特例や控除が設けられており、確定申告で適用を受けることで節税効果が見込めます。この記事では、土地売却に関する節税対策や、確定申告の流れをご紹介します。 記事の目次 1. 確定申告が「必要なケース」「不要なケース」は？ 2. 土地売却にかかる税金を節税するコツ 3. マイホーム売却（土地家屋もしくは土地のみ）で、譲渡損失が生じた場合の特例 4. 土地売却で譲渡所得が生じた際に利用できる控除・特例 5. 相続した土地を売却したときに利用できる節税対策・特例 6. 土地売却した年度の確定申告の流れ 7. 確定申告を税理士に依頼するときの相場は？ 8. 節税のためにも土地売却後は確定申告しよう 確定申告が「必要なケース」「不要なケース」は？ マイホームや相続で得た土地家屋を売却したとき

住宅ローン控除：上限額が世帯構成や住宅性能によって変わる 今回の税制改正の目玉は、住宅ローン控除の見直しだ。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を買うと、入居から一定期間、年末のローン残高に応じた額が所得税などから控除されるというもの 2024年からの住宅ローン控除は、対象となる年末ローン残高の上限額が2023年までと同様、住宅の性能や入居年によって区分される。 住宅性能の区分は、次の4つに分けられる。 それぞれの上限額について、詳しく説明していこう。 住宅ローン控除率は一律0.7％ 住宅ローン控除の控除率は一律0.7％。控除率とは年末ローン残高に対する控除額の割合のこと。仮に年末ローン残高が1000万円とすると、その額に0.7％をかけた7万円がその年の控除額ということになる。 住宅ローン控除の期間は、新築住宅か既存（中古）住宅かによって異なる また入居してからの控除期間は新築住宅が