今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ケンタウロス」と呼ばれるオミクロン株の新たな変異株「BA.2.75」 7月に国内で初確認され、感染力は「BA.5」の3.24倍との研究結果も インド、アメリカ、イギリスなど世界各国でも感染が確認されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京都内の24日の感染確認は5人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10代から30代と、50代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、22日の6人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の水曜日より22人減りました。 1日の感染確認が50人を下回るのは39日連続、30人を下回るのは13日連続です。 24日までの7日間平均は14.3人で、前の週の67.8％です。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ8人でした。 24日に死亡が確認された人はいませんでした。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、使用済みの注射器を誤って使用するなど、全国で140件近いミスが起きていたことが分かりました。このうち70件は、重大な健康被害につながりかねないミスだったということで、厚生労働省が再発防止の徹底を求めています。 厚生労働省は、全国の自治体に対し、ワクチンの接種でミスがあった場合、速やかに報告するよう求めています。 今月16日までに、全国で行われた2300万回余りの接種のうち、接種間隔を間違えたり、誤って生理食塩水だけを注射したりするミスが合わせて139件確認されたということです。 このうち70件は、すでに使用した注射器を別の人に使用したり、ワクチンの有効期限が切れていたりと、重大な健康被害につながりかねず、23件は血液感染を引き起こすリスクもあったということです。 厚生労働省は、報告されたミスの概要を自治体に周知したうえで、使用した注射器は速やかに

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大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。

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感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染者が、検疫を除く国内で初めて確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、東京都内に住んでいてコロナ感染が明らかになった３０代の男性ら２人について、検体を国立感染症研究所で遺伝子解析したところ、イギリスで広がる、変異した新型コロナウイルスと判明したということです。 この変異種の感染者が国内で確認されたのは、空港の検疫を除くと初めてです。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

政府が「勝負の3週間」として新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから、16日で3週間となります。16日は、東京都でこれまでで最も多い678人、神奈川県や愛知県、京都府などでも過去最多の感染が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。政府は、観光需要の喚起策として始めていた「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することにしました。この3週間での感染者数や人の動きはどうだったのか。振り返ります。 先月25日、西村経済再生担当大臣が「この3週間が勝負だ」として、感染対策を短期間で集中的に行うと呼びかけてから、今月16日で3週間となります。15日までの感染者数の推移と主な動きはご覧のとおりです。 「勝負の3週間」の前の3週間に全国で確認された感染者数は、 ▽先月10日までの1週間では7163人、 ▽先月17日までは1週間中では初めて1万人を

「からだ全体がパンパンに腫れていて」爆発事故で亡くなった１０歳息子...福知山花火大会の１１年ぶり再開に母は「事故が二度と無いことを祈ります」

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。