兵庫県で公益通報をした元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことがわかりました。兵庫県の文書問題をめぐ…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。その中傷を拡散したのがNHK党の立花孝志氏です。中傷の根拠とされる文書や音声はなぜ立花氏に渡ったのか？検証…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」との報道を巡り、百条委の奥谷謙一委員長は23日、報道陣の取材に「事実に基づかない報道。極めて遺憾」として内容を否定した。奥谷氏は、百条委の調査に関する事実認定は今後協議することだとし、「（報道は）あたかも結論に向けて議論を進めていくという誤った印象を与える」と述べた。 報道した毎日放送（MBS）の広報担当者は同日、「確かな取材に基づき放送した。奥谷委員長の主張も受け止めた上で今後も報道していく」とコメントした。奥谷氏によると、同社に訂正を求めたが、「裏（事実確認）が取れている」として応じなかったという。 同社は22日午後、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」と報道し

ぁみぃさん @amMiExxT 航空機事故で日本人はいない模様ですというのを、外国人なら死んでもいいって事か？と短絡的に怒るアホネット民。 韓国に行ってたり住んでて飛行機を使うような日本人の家族がいる家庭では、うちの家族大丈夫か！と心配になるだろ。 まずはその人たちを安心させるための報道だ。 2024-12-29 14:13:31 リンク NHKニュース 韓国 チェジュ航空の旅客機 胴体着陸し炎上 179人死亡確認 | NHK 【NHK】韓国南西部の空港で29日午前、乗客乗員181人が乗った旅客機が胴体着陸して炎上する事故があり、消防は乗員2人が救助されま… 394 users 686

県職員のプライベートな情報が拡散された兵庫県知事選挙。取材で見えてきた2馬力選挙の実態と情報漏えい疑惑をめぐる新証言とは。25日に開かれた兵庫県議会の百条委員会。斎藤元彦知事の再選後、最初で最後の証人…

兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見をめぐり、県の広報担当者が26日の会見直前、報道各社に対し、斎藤氏が知事選関連など「政務」に関する質問に答えない意向を示していると通告した。会見で各社から説明を求め…

朝日新聞は平成２６年８月５日付と６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。５日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで１６回、記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして１６本の記事を取り消した（同年１２月に２本追加）。 当初は謝罪せず朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和５７年９月２日付の大阪本社版朝刊。吉田氏の大阪市内での講演内容として、「（昭和）１８年の初夏の一週間に済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などと伝えた。 韓国で女性を強制連行したとする吉田氏の証言には早くから疑問が呈されていた。現代史家の秦郁彦氏が平成４年３月、済州島で現地調査を実施すると、地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定した。産

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

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先に書いておくと、私は本来、望月衣塑子さんに全く興味がなかった。 私は中国以外のことに一切興味を持たない人間である。日本の政治にも興味がない。日本のニュースをほぼ見ない。毎日ツイッターで中国のニュースをツイートしているけど、他の時事問題にはほぼ何の関心もない人間なのだ。 ただ、そんな私でも「望月衣塑子」という名前だけは知っていた。 ツイッターをやっていれば、彼女をフォローしなくても、最低でも週に1回は必ず見かける名前だ。 でも、私にとっては、「お騒がせな人物で、いつも記者会見でシツコク質問を繰り返す人…」というほどの印象しかなかった。 ただ、1つ…彼女に対する疑問があった。 「なぜ彼女はこんなに強力な発信力を持っているんだろうか？」 ツイッターというものを15年もやっていると、発信の上手い人と下手な人がいて、その理由がなんなのか…どこでその差がついてしまったのか…というのは、やっぱり気にな

島根県の丸山知事は１１日の記者会見で能登半島地震について、報道の在り方に苦言を呈しました。丸山達也　島根県知事「食料が届いたとか炊き出しの支援が来てるとか、良い情報の報道がありますけどそれはいったい…

【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で６０頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ１８」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは７月３０日、釧路町職員でハンターの４０代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ１頭を発見。車で約８０メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約２０メートルの距離まで近づき、さらに２発続けて撃った。

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ

元テレビ朝日ニュースデスクが解説テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。（『Ａｒｅ　ｙｏｕ　ｒｅａｄｙ？池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分～14時23分放送） 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説明するが、実はこの決断は大英断ではあるが「本来誰にでもできたもの」でもある。いや、むしろなぜ各局ともこれまで、今回

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政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は５日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説