【読売新聞】　皇族数の減少が深刻だ。皇位継承権を持つ皇族は３人となり、皇統の存続が不安視される状態が続いている。安定的な皇位継承の確保は先送りできない政治課題となっており、与野党は衆参両院議長の下で行われている協議で今国会中に結論を

外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改…

夫婦別姓、皇室典範に言及　女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査　８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

埼玉県警の担当者（右）に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん＝3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。

Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。

ネット上で「祖国へ帰れ」などと差別的な書き込みをされたとして、在日コリアン3世の女性が書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地裁川崎支部は投稿が不当な差別で違法と認め、男性に賠償を命じました。この…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のアイヌ民族らに対する差別的投稿をめぐり、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定したことを受け、与野党から議員の資質を疑問視する声が相次いでいる。杉田氏は過去に…

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

香港警察が懸賞金をかけるとした民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港警察は３日、海外に逃れた著名民主活動家８人に対し、１００万香港ドル（約１８００万円）の懸賞金をかけると発表した。 元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、郭栄鏗（デニス・クウォック）氏、許智峯（テッド・フイ）氏など８人は、香港国家安全維持法に違反して外国勢力との共謀や国家転覆をはかった疑いがもたれている。 ここ数年の間に香港を脱出した活動家の多くは、中国政府が香港の自由と自治を弾圧していると訴え続けてきた。 民主活動家の男性７人と女性１人は現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアを拠点としている。いずれの国も、国家安全維持法に関する懸念を理由に香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。 警察は３日の記者会見で、国家安全維持法に基づきこれまでに２６０

煽るつもりはないが、同性婚を認めるのと、ペットと同居する暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、はては初音ミクちゃんとの暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、突き詰めていくと何が異なるのかっていうこと。ディベートの素材として優れているかもしれません。

丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU 例の秘書官のオフレコ（）発言、「これが日本の人権感覚！」とリベラルみなさん大騒ぎしていますけど、「人間の不快だと思う感情などなくせないのだから、お互い干渉せずに同居するのこそがリベラリズム」なんですよね。なんで「内心の自由」があるとおもってるんだ。 2023-02-04 12:15:22 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU 一応形式上はオフレコで語った「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という（論理ではない）個々の人間の不快感情というものに対して、いちいち暴いて大騒ぎせず、「ふーんそうですか」と干渉しないのこそが本当の「人権感覚」でしょ 2023-02-04 12:17:56

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Published 2022/12/09 23:26 (JST) Updated 2022/12/09 23:39 (JST) 愛知県警は9日、岡崎署の留置場で勾留中に死亡した無職男（43）について、保護室に隔離した上で身体を拘束する「戒具」を使用していたと明らかにした。男には持病があったが、薬を与えられていなかった疑いがあることも県警関係者への取材で判明。県警は署員の対応に問題があった可能性があるとみて調査を始めた。 身体拘束が100時間以上に及んでいたことも分かった。刑事収容施設法は自傷の可能性がある場合など、一定の条件下での戒具使用を認めているが、相当な範囲を逸脱していた疑いがある。 男の父親は9日夜、「県警の対応に不信感がある。調査で経緯を明らかにしてほしい」と求めた。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（〜11月30日）。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）について、東京都人権部（以下、人権部[＊]）が上映禁止とする判断を下した。この「検閲」とも言える行政判断に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った。 《In-Mates》は、国際交流基金主催のオンライン展覧会「距離をめぐる11の物語：日本の現代美術」に出品するため、飯山が2021年に制作したもので、1945年に空襲で焼失した精神病院・王⼦脳病院（東京）の⼊院患者の診療録に基づくドキュメンタリー調の映像作品。関東大震災時の朝鮮人等の虐殺事件を扱うもので、同院診療録に記録された2

6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは

同性婚と憲法改正を絡めるのは、古い家族観に囚われた人の“為にする議論”──山添さんのことは、LGBTQ+関連のイベントや、デモなどで以前からよくお見かけしています。こうした問題に関心をもたれたきっかけは何ですか？ 山添拓：2016年、東京レインボープライドに初めて行ったんですよ。ちょうど参院選への出馬を決めた頃のことで、周囲からも性的マイノリティの問題について知っておくべきだから、と勧められたのがきっかけです。それで、行ってみたらすごく楽しかった。心の壁を感じない、フラットな空間だなと思いました。パレードをしていても、渋谷の街の空気がとてもあたたかくて。 ──沿道から声援が聞こえたり、手を振ってくれる人もいますしね。 山添：私たち日本共産党もデモやパレードをしますけど、それと比べると周囲の反応があたたかいな、と（笑）。盛り上がりというか、その熱量に感動しましたね。 ──山添さんは弁護士でも