石川県内の民放テレビ4社の輪島市内向けの放送が地震の影響で共同の放送設備の燃料を補給できず、4日午前6時頃から見られなくなる見込みだということです。 見られなくなる見込みなのは▽MRO北陸放送▽石川テレビ放送▽テレビ金沢▽HAB北陸朝日放送の輪島市内およそ5500世帯向けの放送です。 4社は輪島市内で共同の放送設備を利用し、今回の地震に伴う停電で非常用電源を使っていましたが、土砂崩れで道路が通行できず、燃料を補給できない状態だということす。 このため4日午前6時頃に非常用の電源が切れ、放送が見られなくなる見込みで復旧作業を急いでいるということです。 NHK金沢放送局でも輪島市内の輪島町野TV/FM中継局の非常用バッテリーが切れたため2日午後3時頃から放送を停止しており、およそ700世帯でテレビとFM放送が受信できない状態になっています。

“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１５日の定例会見で、利用者が極めて少ない赤字ローカル線について「公共輸送機関として十分な役割を果たせていない」と述べ、沿線自治体と公共交通のあり方に関する議論を進める考えを改めて示した。ただ、今春に維持が困難な路線の沿線自治体に議論の場を設定するよう要請したが、本格的な協議に至っていないことも明かした。 同社は４月、１キロあたりの１日の平均乗客数（輸送密度）が、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度に２千人未満だったローカル線の区間別収支を公表。路線維持が困難になっている１７路線３０区間の全ての沿線自治体に対し、前提条件を置かずに地域公共交通のあり方を議論する場を設けるよう要請している。 会見で長谷川氏は「利用者が今後も少なくなる中で地域公共交通の役割を果たしていることになるのか、ということを問題にしている」と強調。「非効率的な仕組みを続けることが社会経済的に

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

MIB＠C103土曜日(1日目) 東ユ61a @MIBkai 子供たちにツケを残さない！とした結果が新設できなくて崩落するトンネルに落ちる橋に朽ちる水道橋、そして廃墟。ってこれ30年以上前の本でも「新設しないといけない時期が来るぞ。その時に業者はいきなり増えないぞ」って書かれてたりして、まあ結局そう言う事になりましたねというか。 MIB＠C103土曜日(1日目) 東ユ61a @MIBkai 分かってたことなのにどうして防げなかったんだ。ってそりゃ実際に崩れるまで「無駄な公共工事だ！」式の議論がまかり通ってたでしょうよ。って話でね。 土と油 @tutitoabura これ結構前から言われてる。高度成長期に作られたあらゆるインフラが老朽化してしまい、補修では間に合わず新設しないといけない段階に来てるのに。「子供達に借金を残さない」とか言って全国規模で公共事業費と公務員数をガンガン削減したもんだ

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宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万～4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

地味だから？ 追記 無職だけどなんかできそうだからなりたいねん。

ブラックボックスな PaaS/SaaS のインフラが気になって仕方ない、元インフラエンジニア、現プラットフォームエンジニアのしょっさんです。立場上、Salesforce のことは色々知っていますが、他社のクラウドなどはもちろん知りもせず。想像をしてはニヤニヤする日々です。 さて。これからインフラエンジニアになる人も、すでにインフラエンジニアをやっていて、もっとスキルを磨いていこうと考えいる人にも、ハードウェアをおろそかにしないということを期待しています。 クラウド時代のインフラエンジニアのスキルクラウドファーストな考え方も相まって、インフラエンジニアの求められるスキルも変わってきました。「いま、インフラエンジニアが必要なスキル」なんてものを見てみれば、TCP/IP すらなくL7のプロトコルだったりします。ミドルウェア中心の世界観ですね。ハードウェアエンジニアとして仕事を始めた私からは、びっ

中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ

台風15号に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。昨日、仕事で千葉県南部を回りましたが、あちこちで建物や機器が倒れたり壊れたりしていて被害の甚大さを見せつけられました。とりわけ、停電は異例とも言えるほど長期間・大規模に渡っています。 上陸7日目の15日午前8時時点でなお約13万戸が停電していて、東京電力パワーグリッドは今日、千葉市緑区や君津市など16日や20日までのおおむね復旧を見込んでいた市町村の一部地区で、さらに計画が大幅に遅れると発表しました。逃げ水のように復旧メドが遠ざかっている現状に、被災者の忍耐もすでに限界にきていると危惧します。 このような状況に、ネット上では、情報管理や発信で後手に回るように見える東電を批判する論調がある一方で、復旧現場で東京電力の作業員が額に汗して働き続ける真摯な姿勢に敬服する論調に真っ二つに別れているように見受けられます。いずれも事実でしょう。 ま

台風15号の影響で千葉県の広い範囲で続く停電について、東京電力は16日中におおむね復旧できる見込みとしていた市や町でも地区によっては27日までかかり、これまで公表していたよりも全面復旧が遅れるという見通しを新たに示しました。 東京電力は千葉県内で停電が続く市と町について、 ▽16日中におおむね復旧する見込みの「第１地域」、 ▽今月20日までにおおむね復旧を見込む「第２地域」、 ▽今月27日までにおおむね復旧を見込む「第３地域」の３つに分けて発表していました。 これについて東京電力は15日未明になって新たに、それぞれの市と町の地区ごとに復旧までの期間を詳しく発表しました。 13日に公表した市や町ごとの見込みよりも、地区によっては復旧の時期が大きく遅れています。

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたことで混乱に拍車がかかった。専門家は早期復旧への期待が高まる中で事業者側が「楽観主義バイアス」に陥った可能性を指摘している。9日に千葉県に上陸した台風15号は記録的暴風を伴って北上した。東京電力パワー

サイバーセキュリティーシステムにつながれたケーブル（2017年1月24日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【4月14日 AFP】石油・ガスプラントや水処理施設に被害を及ぼし得るマルウエア「トリトン（Triton）」を使った新たなサイバー攻撃を確認したと、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイ（FireEye）の専門家らが明らかにした。 ファイア・アイは10日付で自社サイトに掲載した情報の中で、攻撃対象の詳細には触れずに「重要インフラに対するトリトンを使った新たな侵入事案」に対応中だと明らかにし、産業用制御システムを備えた石油やガス、水道などの施設に対し、ネットワーク上のトリトンの活動に警戒を強めるよう呼び掛けた。 2017年にサウジアラビアの石油化学プラントが停止したことで初めてトリトンの存在が明るみに出た。調査の結果、トリトンは独自のハッキング用ソフ

政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。 政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。 重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。 点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。

先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま