退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス　https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ　https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま

はじめに 今日、勤務先の制度上、定年を迎えました。大昔は、誕生日をもって定年でしたが、最近は定年を迎える月の末日ということのようです。 早いもので、35年と3か月(423か月)、雇われる身として、働いてきました。ちなみに、国民年金の満額は、480か月ですので、満額は貰えません。 今月末に定年エントリーを各予定です。 若い頃の働き方が定年までできるのはほぼ無理です。 家族が増えたり、家の購入、子供教育、親の介護などいろいろな事が起こります。 起こる前提にしておかないと、辛いだけです それから勤務先からの要求も変わっていきます。 という内容を残したいと思います。— Vengineerの妄想 (@Vengineer) 2024年6月9日 定年を意識したのは、パンデミックの2年目です。おこちゃまが大学進学のためにお家から出て行ってからです。 最初に定年について書いたのが下記のブログです。 veng

2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ

国際的な人材獲得競争が激化する中で、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・獲得・活用が重要であり、そのために、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に注力すべきだとする。そして、経済界、教育界、政府などが連携・協働して取り組むことが重要としている。 文部科学省は、2024年3月26日に、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を40年までに現在の3倍に増やす、優れた博士人材の昇格ペースを加速する、そして、産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける、としている。 経済産業省の研究会は、2001年3月に「産学イノベーション人材循環育成研究会　審議のまとめ」を公表している。これは、産業界における理系の博士人材の活躍促進についての議論を取りまとめたものだ。

転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。人材の流動化が進む中、専門家は「転職者を受け入れる側が問題となる情報を持ち込ませないよう工夫することも重要だ」と指摘している。突然届く内容証明「在職中に得た名刺も置いていってください」。50歳代の男性は、数年前に前職の食品メーカーを退職する際に

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ