AppleはiOS 18とmacOS Sequoiaで、写真に写った建物やランドマークを自動認識する「拡張ビジュアル検索」を導入しています。この拡張ビジュアル検索はユーザーに知らされることなくデフォルトで有効化されており、データをAppleのサーバーと照合する機能であることから、ソフトウェアエンジニアのジェフ・ジョンソン氏が警鐘を鳴らしています。 Apple Photos phones home on iOS 18 and macOS 15 https://lapcatsoftware.com/articles/2024/12/3.html The internet is full of experts https://lapcatsoftware.com/articles/2024/12/4.html Is your iPhone sharing photos data with App

「利便性の向上などを目的にCookie（クッキー）を使用しています」 ウェブサイトやスマホアプリのこの表示。何気なく“同意”ボタンを押すことが日常化している人も多いのではないか。 ただ、何に同意するのか理解しないままクリックしてしまうと、落とし穴も。消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する“ダークパターン”の温床になるという懸念が強まっている。 急速なデジタル化による利便性と隣り合わせにあるリスクとは。 （経済部記者 坪井宏彰） ウェブサイトを閲覧しようとすると表示される、クッキーバナー。 クッキーは、閲覧履歴を記録する電子情報だ。 ユーザーのログイン情報や、通販サイトであれば「買い物かご」の中の商品の情報が保存される。 次回以降の入力を省略することで、ネット利用の利便性を高めるのがもともとの狙いだ。 複数のサイトをまたいでユーザーの閲覧履歴を分析し、その人の趣味・趣向にあ

クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午

スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書

【重要】弊社が運営する「タリーズ オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏洩の恐れに関するお詫びと調査結果のご報告 弊社が運営する「タリーズ オンラインストア（通信販売サイト）」におきまして、第三者による不正アクセスを受けたことを、5月30日に「不正アクセスによるシステム侵害発生のお詫びとお知らせ」として公表いたしました。このたび、第三者調査機関による調査の結果、お客様の個人情報（92,685件）、内クレジットカード情報（52,958件）が漏洩した可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 なお、個人情報及びクレジットカード情報が漏洩した可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別にご連絡申し上げております。また、電子メールが届かなかったお客様には

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 自己紹介 皆様は個人開発をやっておられますでしょうか。私も億万長者を目指して日々スマホアプリ開発をしております。 代表作は安倍晋三エクスプローラー/聖帝エクスプローラー、最近力を入れているアプリはガチ有能AI助手です。他にもいくつかのアプリを個人で開発し、AppStore/GooglePlayで公開しています。 私はこれらのアプリを実家の自室で開発していました。10年以上実家暮らしをしていた筋金入りの子供部屋おじさんです。 なお、ガチ有能AI助手ではバックエンドで使用しているCloudRun、Firebase、Algolia、Suno、

こんにちは。趣味グラマのNobu(@nm_aru)です。 Google Playから以下のタイトルのメールが来ていましたが、身分証の提出ぐらいだろうと甘く考え、期限ギリギリまで放置しようと思っていました。 時間が出来たので内容を見てみると、何と個人開発者は自宅住所をストアに公開するための対応依頼でした・・・。 名前の公開はまだ良いとして、流石に住所公開はハードルが高いので、Playストアでのアプリ公開はもう諦めようかなと思いもしましたが、以下の3点から開業届を出して対応する事にしました。 利用してくれているユーザーがいる iOSのみになるとFlutterを使っている意味がほぼ無くなる 開業届のハードル（手続き、費用面）が低くなった という訳で、ここには備忘録を兼ねて今回の対応を残しておきたいと思います。

兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と

{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、このたびの当社へのランサムウェア攻撃に起因した情報漏洩により、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 6月8日にKADOKAWAグループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、早急に社内で分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、KADOKAWAグループデータセンター内の当社専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認されました。 当社およびKADOKAWAグループでは本事案発生時以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性および漏洩した情報の範囲を把握するための調査を鋭意進めてまいりました。このたび現時点の調査結果として

【読売新聞】　自治体や企業が印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）がサイバー攻撃を受けた問題で、流出した個人情報は少なくとも２４組織の約１５６万件に上る。イセトーが契約に反して業務後にデータを削除してい

【追記】8/11、訂正メールが届いたので頭に追記します（元メールは7/31に送信） 以下メールから一部を引用 Amazon Musicをご利用いただき、ありがとうございます。 2024年7月31日にお送りした「Amazon Musicのプロフィール名とハンドル名を確認してください」という件名のメールに、誤った内容が含まれていたことが判明いたしました。お客様にはご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 改めて、以下の通りお知らせいたします。 Amazon Musicでは、他のお客様をフォローする機能などを活用いただきやすくするため、アプリの「マイプロフィール」にてお客様の「名前」と「ハンドル名」を設定することができます（詳細は こちら）。 8月中旬から下旬をめどに、お客様ご自身でまだ設定されていない場合は、以下の表示がされるようになります。 ・名前（プロフィール名）：「Ama

このように、Cookie自体はいきなり誰かの個人情報・プライバシーに触れる仕組みではありません。あくまでアクセスを識別するための技術です。また、ECサイトやSNSのように、利用者を識別して動作しなければならないWebサイトではCookieはかならず必要になります。 サードパーティークッキーって？ 今回話題になっているのは、「サードパーティークッキー (3rd Party Cookie)」です。これもCookieの一種なのですが、ここまで出てきたものと少し扱いが異なります。それは、Cookieが複数のWebサイトをまたがって利用されるという点です。 サードパーティーCookieの説明のために、A社のWebサイト、B社のWebサイトという、無関係な二つのWebサイトがある事にしましょう。そして、ここにP社のWebサイトを追加します。P社のWebサイトと書きましたが、ここで想定しているのは、A社

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ### ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供

マイナンバーカードをお持ちの、日本にお住まいのみなさんは、来春の後半より、Appleウォレットにマイナンバーカードを追加して、対面またはiOSのアプリ上で安全に提示できるようになります Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたこ…

NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文…

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI