電子ブックの表示（ビューアー）には「issuu」というサービスを使用しています。初めて使用する場合、英語で「cookieの利用を許可するかどうか」を確認される場合があります。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

北海道議会に爆破を予告するメールが11月30日に届いたものの週末で職員が気付かず、予告された週明けの今月2日に議会を開いていたことが道議会への取材で4日分かった。不審物は確認されず、議事を続けたという。

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で

太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだとしてタイ人の窃盗グループが逮捕された事件で、警視庁などは、盗品と知りながらこれらの銅線ケーブルを買い取っていた疑いがあるとして、栃木と茨城にある4つの業者を一斉に捜索しました。 捜索を受けたのは、栃木県小山市や茨城県古河市などにある金属くずの買い取りを行う4つの業者で、午前10時半ごろ、警視庁と栃木県警の捜査員が一斉に捜索に入りました。 金属価格の高騰を背景に銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次ぐ中、ことし5月に東京 日の出町の太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルおよそ840メートル、193万円相当を盗んだなどとして、ウェイチェークー・プリチャー被告（24）らタイ人の窃盗グループ7人が逮捕、起訴されています。 警視庁によりますと、盗んだ銅線ケーブルは中国人が経営する小山市内の買い取り業者に売却していたとみられ、その後の捜査で、この業者を含む4つの業

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始める。日本郵便

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

**辺野古警備員死亡事故で抗議女性の英雄視と警備員の警備状況を問題視する報道が多数行われる。 ↓ 映像公開へ**

県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる

東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por

〈ついに不信任案可決〉「部下の顔と名前を覚えない」「説明したことも“聞いてない”とブチギレ」県職員が斎藤知事に辞めてもらいたい本当の理由…公約の着手･達成率「98.8%」も検証不可能な状況に 自分や側近の疑惑を告発した職員への不当な報復が決定打となり、兵庫県議会の県議86人全員から不信任を突き付けられた斎藤元彦知事。パワハラで部下の県職員を悩ませていた日常も暴露されたが、県職員が知事に不信感を持った根本的な原因は他にもあるという。記憶力も含めた「業務遂行能力」が知事に求められる水準に追い付いておらず、それを覆い隠すためにキレ散らかしていたというのだ。

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市は13日、いじめが原因の自殺だったとする再調査委員会の報告書を公表しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、遺族の求めで設けられた市の再調査委員会は今月、いじめが原因の自殺だったとする報告書を市に提出しました。 市は遺族の意向を確認したうえで、プライバシーに関する15ページ分を除いた「公表版」を作成し、13日、市のホームページで公表しました。 公表版の報告書はおよそ370ページにおよび、女子生徒が発達障害の1つの「自閉スペクトラム症」と診断され、コミュニケーションが苦手だったことが記されています。 そして、こうした特性を背景として中学校のクラス内で疎外されていると感じさせたことや、クラス外で上級生などがLINEで性的な話題

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。