Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを

先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。 3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。 このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、 今回の選挙運動の ▽収入は2130万円 ▽支出はおよそ2370万円で、 いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。 今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、

兵庫県と県内41市町の首長らが意見交換する「県・市町懇話会」を終え、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝2024年11月26日午後、神戸市中央区 - 写真＝時事通信フォト 兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦に携わったPR会社社長の記事を巡り、公職選挙法違反の疑いが噴出した。ジャーナリストの小林一哉さんは「12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限だ。そこですべてのカネの流れが明らかになるだろう」という――。 【写真】折田氏のメルチュが作成した選挙公報、選挙ポスターなど ■PR会社への支払いは買収か否か 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事(47)の選挙戦の広報・PRに関わった株式会社merchu(メルチュ)の折田楓(おりたかえで)社長(33)が投稿プラットフォーム「note」に「広報全般を任せていただいた」などと“暴露”した記事を巡り、公職選挙法が禁ずる買収に当たるのではないかという新たな疑惑が浮上

【解説】斎藤元彦知事とPR会社代表を刑事告発　「告発状」は受理される？起訴・不起訴の判断は？失職の可能性は？ 選挙運動が公職選挙法に違反するとして、大学教授らが刑事告発状を提出しました。 神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が会見を開き、兵庫県の斎藤元彦知事と兵庫・西宮市のPR会社の社長を刑事告発したことを発表しました。 2人は、知事選で斎藤知事がPR会社の社長に対し、SNSの運用、広報の企画、投票の呼びかけなどの選挙運動に現金71万5000円の報酬を支払ったことが、公職選挙法が禁じる「買収にあたる」と指摘しています。 郷原信夫弁護士： SNS広報戦略など全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として5項目を一応名目にして71万5000円を支払っていた。 これを受け斎藤知事は、報道各社の取材に応じ、「詳細は承知していません。いずれにしてもその件は、公職選挙法に違反しないと認識し

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付

Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、

彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出

兵庫・斎藤知事の選挙戦略を自慢の女性社長に公選法違反を疑う声続々…隠しきれなかった自己顕示 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.11.23 06:00　最終更新日：2024.11.26 20:52 失職後の出直し選挙で圧勝した、兵庫県の斎藤元彦知事の周辺が、また騒がしくなっている。 発端は、斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社の女性社長が、11月20日にメディアプラットフォーム「note」に投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だ。 関連記事：【兵庫県知事選】「父親と喧嘩した」「高齢者は真実を知らない」斎藤元彦元知事の支持と“アンチ”で深刻分断…県民の本音と根強い怪情報 「投稿をおこなったのは、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める、折田楓氏という女性です。折田氏は同記事で、選挙におけるSNS発信やチラシ、政策パンフレットや選挙公報などに、P

自民党は19日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、政党から政治家個人に支出され使途公開の義務がなかった「政策活動費」について、廃止を打ち出す方針を確認した。21日にも全体会合を開き、党として案をまとめる。 政策活動費を巡っては、論点整理の段階では存続と廃止の二つのケースを想定していたが、同本部事務局長の小泉進次郎元環境相は会合後、記者団に「両方を議論した上で、廃止の方向性を出すべきだとなった」と説明した。ただし、法律上廃止する政策活動費とは別に、第三者機関によるチェックを経て使途を非公開とする支出も温存するという。 これに先立ち、自民党の森山裕幹事長は公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、政治改革に関する与野党協議の場を設置し、今週中の協議開始を目指すことで一致した。野党各党に呼びかけて具体的な日程を調整する。28日に召集される臨時国会で、政治資金規正法再改正

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【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

政治家の資金「二重取り」のズルさ　税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も　それでも満足できず裏金か 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。言わば「二重取り」状態が続いてきたところへ今回発覚した裏金事件。政治家のブラックボックスには、いったいいくらのカネが吸い込まれているのか。（浜崎陽介）

維新・吉村知事らが主導する大阪万博。しかし、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がるなど、迷走が止まらない。国費負担も急増する中、小誌が万博事業の内実を徹底調査したところ――。 ▶業者が思わず認めた　ウラ献金吉村パーティに違法の疑い ▶集客力はUSJの4倍 !?経済効果2兆円の自作自演 ▶関西生コンのドンが直撃に「松井、吉村に頼まれ金を…」 ▶維新最高幹部が実名告白「リングは余計といわれたら余計」 ▶緊急アンケート「万博迷走の戦犯」ワースト3は―― 西日本最大級のスケールを誇る宴会場は、熱気で溢れ返っていた。 2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」。ここで開催されていたのは、吉村洋文氏（現大阪府知事・48）の「大阪市長就任3周年記念パーティ」だ。建築家・安藤忠雄氏との対談が行われ、会場では大阪名物のたこ焼きも振る舞われていた。 3周年記念パーティ（

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。