日記です。 タイトルの通り10年勤めたfreee株式会社を退職して、自分で会社を作ってやっていくことにした。 freee最終出社でした、10年間ありがとうございました！(ビルを見上げる写真撮り忘れた) 次回作にご期待ください！ — yo_waka (@yo_waka) June 16, 2023 やってきたことはこの辺のスライドによくまとまっている。 https://speakerdeck.com/waka/da-kinapurodakutofalseyu-tefang 社員5人から1000人になったり、ARRゼロ円からARR200億円になったり、ヤバかった品質をどうにか底上げしたり、開発本部長の立場で上場を経験したり、普通では経験できないことを濃度高く経験できて楽しく過ごせた10年だった。 freee会計という業務系Webサービスを10年間機能面/パフォーマンス/品質面共に育ててきた経験

Oil and gas business leads ranking but technology groups dominate

「賢い」「スキルを持っている」「誠実」なのに、ビジネスシーンで大した評価を得られない人たちをよく見てきた。 その大きな原因の一つは、彼らが「お金をもらうのがヘタだった」ことが挙げられる。 お客さんに良いサービスをし、社内でのウケも良い。 でも、最終的な「実績」という面で、彼らは平凡だった。 お金をもらうのが下手な人たち こうした「お金をもらうのが下手な人たち」は、広範囲な職種に存在している。 例えば、エンジニアやライター、弁護士や会計士など、技術的な職業に多い傾向だが、顧客に接することが多い営業やコンサルタントにも存在している。 例えば、私がコンサルタントだったとき、よく怒られていたのが、 「お客さんのところに、必要以上に行き過ぎてしまうコンサルタント」だった。 経営陣は「コンサルタントは時間だけが売り物。必要な工数以上にお客さんのところに行くのは、八百屋が自分の店先の野菜を食べているよう

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

ゆめみオープンハンドブックとは？ ゆめみ社内の規則やガイドラインなどをまとめた情報ポータルです。 このコンテンツは業界の発展に貢献・寄与するために、ゆめみの徹底的な透明性の考え方をもとに一般公開しており二次利用可能です。また、採用候補者向けに社内の実態を知ってもらうねらいもあります。 リンク切れなどがある場合はこちらのサイトからアクセスしてみてください

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背景 Shopifyという会社に1年半前に転職しました。あれよあれよと会社が拡大して、現在は従業員一万人弱くらいです。 画像元 公式ではない雑な情報です。あくまでイメージ その前はChartmogulという、せいぜい20人、30人ぐらいの会社にいました。 なぜ表題のようなことを思ったか 面接インタビュアー側として、出題することになるコーディング問題を自分で試しに解いていました。一年半前には自分が受ける側の立場だったので、自分の腕前の定点観測ができました。 やってみてどうだったか。 コーディングにおけるシャープさという観点では明らかに衰えているな、と思いました。問題が与えられて、それに短時間で、論理的に向き合う力とでもいうのでしょうか。 自分は現職でマネージャの立場になったわけでもないので、これはマズイ。なんとなくこの一年くらいそんな気はしていたので、これを機会にもうちょっと深堀してみます。

少し前に、ネット上でデジタルコンテンツを販売できる決済サービス Gumroad のことを調べることがあった。 ascii.jp サービスが正式にスタートしたのが2012年2月で、つまりはちょうど10年前だ！ その翌月には日本でも話題となり創業者の Sahil Lavingia がインタビューを受けているが、この時彼はまだ19歳（！）だった。 で、それから10年の時を経て、今も Gumroad は生き残っているが、iTunes 越えはさすがに達成されていないし、当初話題となった日本語対応もとっくになくなっている（よね？）。 Gumroad のサバイバルはなかなかの苦難の道のりだったようだ。 gigazine.net Pinterest の2番目の社員だった Sahil Lavingia が週末プロジェクトとしては始めた Gumroad はいきなり注目を集め、資金調達も当初は快調だったが、その

日系の大手ホワイト企業に勤務しているが、生産性が高いのは25～39歳くらいの社員で、45～65歳は働いていない。 リモートワークによってそれがはっきりとした。彼らは肩書だけあって何もしていなかった。 しかし賃金テーブルは40歳・50歳辺りで二度急上昇するように組まれている。 確かに「専業主婦と子供を養っている男性社員が必要とする金額」というところから給与を決めれば、 子供が高校生になる40代から父親の所得を高くすることになるだろう。 しかしこの考え方って「労働対価」ではなく「福祉」ではないだろうか？ アメリカでは解雇規制がないからすぐクビになるが、すぐ雇用保険が給付されるという。 日本は解雇規制が厳しく、大手企業では全く仕事をしない人もクビにならないかわりに、雇用保険は書類手続きが面倒で給付が遅い。 そして解雇規制の厳しさがまともに機能しているのは大手・ホワイトだけだ。 中小零細では法令順

「映画の中でビキニを着てタフに振舞う女の子」——世間がジェシカ・アルバに抱くイメージはそんなものだと言って本人は笑う。実際には、この34歳のハリウッド女優の活躍の場はスクリーンの中だけではない。彼女が4年前に創業した家庭用品のブランドThe Honest Companyは、今や推定時価総額10億ドル（約1,237億円）。その15〜20%を所有するアルバは今年、成功した女性経営者としてフォーブスの表紙を飾った。 The Honest Companyが扱うのは、有害物質を含まないおむつやおしり拭き、オーガニックの蜜ろうを使った日焼け止め、フェイクレザーを使った170ドルの上品なママバッグなど、健康と環境に配慮したグッズの数々。起業のきっかけはアルバ自身の妊娠だった。 「生まれてくる娘のために安全で健康的な環境を整えようと思い、それを可能にする製品を探しました。ところが現代女性に響く、確実に安全

半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -

AIカフェロボットからコーヒーを取り出す中尾渓人。｢実はコーヒーはあまり飲みません｣。 撮影：横山耕太郎 注文した時間に好みのコーヒーを完全自動で淹（い）れてくれる｢AIカフェロボット｣を開発した社員約35人のベンチャー企業がある。社名はNew Innovations（ニューイノベーションズ）。 ニューイノベーションズのカフェロボットは都内ビルなどに設置されたことで注目を集め、現在はコーヒーロボットのほかに、オンラインとオフラインの融合するOMO（Online marges with Offline）事業も手掛ける。 2018年創業のベンチャー企業だが、創業者は当時まだ和歌山県に住む高校3年生だった中尾渓人（22）だ。 そんな中尾は現在、大阪大学工学部に籍を置きつつも、大学には通わずに自社の事業に専念している。 ｢お金を儲けるだけの会社なら、ない方がいい｣——。そう語る22歳の若きエンジニ

東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。

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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、

自動運転車の開発競争には、数十億ドル規模の投資マネーが流入している。しかし、この業界からは、まだビリオネアがほとんど誕生していない。 LiDARメーカー「ルミナー（Luminar）」の創業者でCEOのオースティン・ラッセルは、数少ない例外の1人だ。光学の天才と評されるラッセルは、17歳でルミナーを設立した。 同社のナスダック市場への上場に伴い、ラッセルは世界で最も若いセルフメイドのビリオネア（遺産相続などではなく、自力で資産10億ドルを突破した者）となった。 「SPAC（特別買収目的会社）との合併により上場を果たし、さらにスケールアップする機会を得たことに大きなやりがいを感じる。私はまだ若いが、多くの血と汗と涙を流してきた。自分はとても幸運だ」と25歳のラッセルは、カリフォルニア州パロアルトにあるオフィスから参加したビデオインタビューで語った。 ラッセルは、ルミナーの発行済株式総数の3分の