レンタルなんもしない人 @morimotoshoji なんもしない人（僕）を貸し出します。常時受付中です。依頼料は３万円。あと国分寺駅からの交通費と飲食代等の諸経費だけ（かかれば）もらいます。ご依頼、お問い合わせはDMまで。飲み食いと、ごく簡単なうけこたえ以外、なんもできかねます。 https://t.co/jWsqyTitLm

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、独立運動の記念式典で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。 ことしは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。 演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。いまは全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。 そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。 そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に

韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた

【え？】 北朝鮮が日本の対韓輸出規制に激怒 1 名前：ガーディス ★：2019/07/08(月) 21:00:25.58 ID:dZhqBRfA9 北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。 韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。 論評は「日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。 「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮（韓国）各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201907

西城秀樹さんの20歳長男、「デビュー直前」ショットが注目の的　“めちゃくちゃカッコいい”声と姿が「お父さんの若い頃そっくり」「秀樹が喋ってるみたい」

【ソウル＝名村隆寛】韓国南東部の釜山（プサン）の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が３０日、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。 成立したのは「釜山市、日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例」。慰安婦像の設置、支援、管理などを市長が行えるとの内容だ。 釜山の慰安婦像は、日本大使館前の像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。また、大使館前の慰安婦像の問題を「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の精神にも反している。 日本政府は釜山での像の設置以来、韓国政府に抗議し、今年１月には駐韓大使と駐釜山総領事の一

6月24 韓国文大統領がTHAAD配備問題で米中両国に「メッセージ」…説得なるか！ カテゴリ:韓国在韓米軍 1: 荒波φ ★＠＼(^o^)／ 《　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、１週間後に迫った韓米首脳会談と、来月上旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開催見込みの韓中首脳会談を前に、こじれにこじれた米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題を巡り米中それぞれにメッセージを送っている。 （略）　◇米国には「手続き問題」指摘 ◇中国には北朝鮮の挑発抑止と報復解除要求 　》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/06/23/0900000000AJP20170623001700882.HTML 引用元: ・http:

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

1：シャチ ★＠＼(^o^)／：2014/12/13(土) 13:05:18.44 ID:???0.net １９歳で初来日した記念すべき日（１９７１年１２月１７日）から、間もなく丸４３年になる。 その後、人生の３分の２をこの日本で過ごしてきたが、私には１２月１４日の衆院選に 投票する権利はない。 高い教育と道徳を併せ持つ民族が、性善説を前提に成立させたこの日本で、 在日外国人への参政権付与は危険かつ無謀だ。また、私が米国籍なのは自らの選択だから、 私に日本の参政権がないのは当然である。 だからこそ有権者には、この日本をより良い国へと導いてくれる候補者と政党への投票を お願いしたい。私の見解がその一助になれば幸いである。 戦後の日本は激しく戦った米国と、一転して蜜月状態になった。安全保障を主に米国が担い、 日米両国が協力して戦後復興を行う戦略は双方にメリットがあった。 おかげで日本は目覚まし

２月２５日、東京株式市場でソフトバンクが上げ幅を拡大。一部報道でＬＩＮＥの株式取得を目指すと伝わり、材料視されている。写真はソフトバンクの孫社長。１２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、ソフトバンク <9984.T>が上げ幅を拡大。一部報道でＬＩＮＥの株式取得を目指すと伝わり、材料視されている。

ソチ五輪第７日目の１３日、男子スノーボール決勝で日本代表が韓国を７－１で破り、金メダルを獲得した。 前回のバンクーバー大会から正式種目として始まった男子スノーボールは、１チーム７人がそれぞれ自陣のフィールドにあるポールを守りながら、相手チームのメンバーとポールに雪玉を当てていく、言わば「スポーツ雪合戦」のような新競技。前大会初出場の日本代表は予選リーグで惨敗。出場２９か国中２９位の最下位という苦い経験を味わった。 ４年後の雪辱戦となった今大会では、世界ランク１位のフィンランドを破る大金星を挙げるなど、予選リーグから破竹の勢いを見せ、俄然注目を集めるようになった。 各リーグを勝ち上がった日本、韓国、ノルウェー、アルゼンチンの４チームが決勝トーナメントに進出。日本は準決勝の対戦相手ノルウェーを７－０のストレートで下すと、前回大会で３位の好成績を残した韓国との決勝戦に挑んだ。 試合は前後半共に一

先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで韓国に入国したまま消息が分からなくなっていた内閣府の３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 遺体に目立った傷痕はなく、また職員が韓国から出国した記録はないということで、海上保安本部が発見されるまでの経緯について捜査しています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡を受け、第７管区海上保安本部が救助に向かったところ、ゴムボートは高波で転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 遺体に目立った傷痕はないということです。 この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国しましたが、韓国を出国した記録はなく、日本に帰国した記録もないことが捜査関係者への取材でわかりました。 また、職員が乗っていたと見

「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下