先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

台風19号の影響による豪雨をはじめ、大規模な水災害が頻発する日本列島。10月31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「科学をもって自然災害に打ち勝つことも必要だが、これからは科学をもって自然災害から逃げていくという方向性が必要ではないか」と問題提起した。 「テレビ番組でも同様の主張をしたら批判を受けたが、正確には、“上流を氾濫させることで下流が助かっているという、シビアな治水行政の現実があります”といっただけで、上流を氾濫させろとは言っていない。東京の人たちは、上流に住んでいる人たちにある意味で感謝しないといけない。大阪の場合、淀川のピークと琵琶湖のピークを見ながらうまく調整してやっているが、考え方としては、いざというときには琵琶湖の周辺が犠牲になることで、大阪府民の命が守られている。そういう現実が至るところにある。歴史的にみても、氾濫するところは氾濫するし、

5/1(金)畑薙第一ダムのゲートにある登山事務所へ登山計画書を提出 当初聖岳東尾根を登るつもりであったが、雪が少ないとのことで、夏道で茶臼岳経由へ変更。 16:25〜35　茶臼岳　快晴 茶臼小屋宿泊 5/2(土) 6:20〜35上河内岳　快晴 9:45　　小聖岳　曇 聖岳南斜面の急登は氷のように堅い雪の一枚バーンになっており、ピッケル1本とのアイゼンの前爪で2点確保でバランスをとりながら、必死で登る。つま先がかかる深さ5cmくらいのかなり大股のカッティングあとがあり、これを伝っていくが、荷物が30kg近くあって重く、バランスをとるのが大変でめちゃくちゃ緊張し疲労困憊した。 11:00〜15　聖岳　霧で雪も降り始め強くなってきたため先を急ぐことにして、不十分な休憩で出発。 11:30　兎岳への稜線の南西側は崖になっているため、北東よりの急斜面をトラバースしながら下っていたが、山頂での休憩がた

千葉県に甚大な被害をもたらした大雨から一夜明けた26日、森田知事は被災地を視察したあと記者団に対し、「土地のぜい弱さを目の当たりにした。国には根本的な対策を考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 森田知事は「各地の崩落現場を見て、土地のぜい弱さを目の当たりにした。どうやって止めたらいいのか、根本的な対策を国に考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 県北西部に広がる印旛沼の状況については「まだ冠水状態が続いているが、排水作業を行っているところでよい方向に向かうのではないか」と述べ、今後、水位が下がっていくという見通しを示しました。 また、今回の大雨が、先月の台風15号、今月の台風19号に続く大きな災害となったことについて「私どもが落ち込んでいては『大丈夫か』と思われる。こういう時こそ前を向き、万難を排して復旧復興を推し進めるとともに被災者にとって最も大切な

武蔵小杉に住んでるから、いっそう目につきやすいのかもしれないけど。 武蔵小杉の浸水被害はうんこだのなんだのってめちゃくちゃ叩かれてて、モヤりが憎しみに変わりそうだったのでその前にここで吐き出そうと思います。 駅前は住宅マンションも浸水。笑えない 被害状況はテレビ等でも報じられているとおり、キャッチーなのはタワマンの断水停電。十分気の毒ではあるけれど、自宅に水が入ってきているわけではないので、まだもう少しマシなのかもしれない。 というのも、私が周辺を歩きまわって見たなかで一番つらみを感じたのは、横須賀線側の武蔵小杉駅周辺のオフィスやコンビニ、マンションの浸水被害だったからです。報道では触れられてないと思う。駅の自動改札機が水没したということのほうが公共性の高い報道だし。 でもあの駅がそこまで水没するということは、その周辺も当然同様に水没したわけで。台風翌日に家具やら商品やらが歩道に積まれてい

“今年最強”と言われる大型の台風19号が接近中 週末に日本最接近 SNSでは台風対策として「窓ガラスにテープを貼って」という投稿が多数 実際に効果があるの？ 窓ガラスを扱うメーカーの聞いた 「窓ガラスにテープ」は何の役に立つ？ 週末にかけて日本列島に最接近し、関東に上陸する予報となっている、台風19号。 “2019年最強クラス”とも言われる台風19号は11日9時現在、中心気圧925hPa、最大瞬間風速70m/sの大型で非常に強い台風となっている。 この記事の画像（7枚） その接近に伴い、JR東日本は12日（土）から13日（日）にかけて首都圏エリアの在来線および新幹線で列車の運転を取りやめる運転計画を発表した。 そのような中、SNSを中心に注目されているのが窓ガラスへの備え。窓ガラスに×印、または「米」の字のように養生テープを貼ることで、台風対策になるというのだ。 イメージ 9月に台風15号

NHKニュース @nhk_news 台風19号 上陸の見込み 甚大な被害のおそれ 厳重に警戒を 東京 渋谷区 午後１時半ごろの映像です。 ふだん大勢の人でにぎわうスクランブル交差点も、人影がまばらになっています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… #nhk_video pic.twitter.com/opseEJ0N4q

JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めている。そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっている。ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではない。大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけだ。 大井川は古くは東海道の難所でもあり、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川（箱根馬子唄）」は、私の子ども時代の社会科教科書でも紹介されていた記憶がある。大井川といえば、鉄道ファンにとっては大井川鐵道だ。蒸気機関車の保存運転の先駆けである。近年はソドー島から「きかんしゃトーマス」がやってくるため、子どもたちや親御さんたちにも知名度を高めた。 大井川鐵道のSL列車は新金谷～千頭間。その先の千頭～井川間は「井川線」という小型車両の路線が続く。愛称は南アルプスアプトラインだ。登坂能力を高めるため、ギザギザレールにギアの車輪を絡めて走る「アプト式」を一部区間で採

森林の荒廃が指摘される中、林野庁は、管理が難しくなっている民有林を意欲のある林業経営者に集約する新たな仕組みを設けて、災害の防止や林業の成長産業化を図る方針です。 このため、林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしています。 また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しています。 林野庁は、この新たな仕組みで民有林の活用を促すことで、森林の荒廃による土砂崩れなどを防ぐことや、林業の成長産業化を図りたいとしていて、再来年４月からの実施を目指して関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。

地球温暖化のもと、北極海の夏の海氷面積はこの40年で半減した。国立極地研究所の柏瀬陽彦研究員、北海道大学低温科学研究所の大島慶一郎教授は、この海氷面積の減少が「海氷－海洋アルベドフィードバック」と呼ばれる効果が要因の一つであることを明らかにした。 かつて、北極海は一年中海氷に覆われる多年氷域だったが、今は夏に海氷がなくなる季節海氷域へとシフトしつつある。2012年9月には人工衛星による観測から、海氷面積が過去最小になったことが判明。2050年ごろには夏の海氷はほとんど消失するという予測もある。 海氷激減の要因はいくつか指摘されているが、今回、衛星観測による海氷データ等の解析から、海氷－海洋アルベドフィードバックが重要な要因であることが明らかになった。日射に対する反射率（アルベド）が、黒い開水面では白い海氷表面より小さい。海氷域で水開き（開水面：周囲が氷で覆われている、水面が見えている部分）

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

By i- saint 落ち葉や朽ち木の表面などに生息する黄色い色をした菌の一種「モジホコリ」は、人間などに備わっている「脳」を持たないにもかかわらず、高度な知能に匹敵するような判断力や記憶力が備わっていることがわかってきています。 The Brainless Slime That Can Learn By Fusing - The Atlantic https://www.theatlantic.com/science/archive/2016/12/the-brainless-slime-that-can-learn-by-fusing/511295/ モジホコリは日陰で湿潤な環境を好む菌で、目に見えている全体が1つの細胞である多核体の単細胞生物です。細胞を形成する原形質が移動する原形質流動を行うことで、元あった場所から別の場所へと移動できる性質が備わっています。 By Ken 単細胞

旧ろ @oltnxlv 地震があるたびにこういうツイートが出るから 毎度意識し直せるからありがたいよね。 ちゃんと防災しないとね 2016-11-22 07:56:10

三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで

菜園生活「風来」代表。1969年、石川県生まれ。大学卒業後、バーテンダーとなる。オーストラリアへ遊学後、ビジネスホテルチェーンの支配人業を3年間勤務。その後帰郷し、1999年、知識ゼロから起農。小さなビニールハウス4棟、通常農家の10分の1以下の耕地面積である30アールの「日本一小さい専業農家」となる。3万円で購入した農機具などで年間50種類超の野菜を育て、野菜セットや漬物などを直売。SNSなどでお客さんとダイレクトにつながり、栽培・加工・直売・教室を夫婦でやりながら、3人の子どもたちと暮らす。借金なし、補助金なし、農薬なし、肥料なし、ロスなし、大農地なし、高額機械なし、宣伝費なしなど、〝ないないづくし〟の戦略で年間売上1200万円、所得(利益)600万円を達成。前年対比プラス・マイナス5％以内に売上を持っていく「売上基準金額経営」を実践。基準金額の95％未満でも105％超でも反省する。小

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く