リニアの南アルプストンネルによる大井川渇水に就いてJR東海は「水量減少を最小限にする」と述べ、それを鵜呑みにして「なるべく水が出ない工事をするんだな」と考えている人がいるが、このJRの言い分は出鱈目な嘘である。以下その理由を述べる。 フォッサマグナ西縁を通る南アルプストンネルというと赤石山脈ばかりに注目が行くが、一番の問題点はフォッサマグナの西縁を通る事だ。しかも大深度で。 中学の地学で習ったフォッサマグナは大地溝で、本州を縦に切って断面を見ると西縁が静岡～糸魚川、東縁が千葉～柏崎のU字溝の形をしていて、U字溝の中には富士山、白根山、浅間山、八ヶ岳、箱根などの新しい活火山が入っている。 なんでこんなものが出来たかというとプレートテクニクスと日本海造盆運動に関係していて、太平洋プレートがユーラシア＆北米プレートに巨大な力で押し付けられながら沈み込む際に日本列島になる部分が大陸から離れる方向、

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経済産業、国土交通両省は2日から6日までの日程で、日本の鉄道システムの海外展開に向け、中東諸国に官民合同の訪問団を派遣する。両省のほか国際協力銀行やJR東日本、三菱商事などの担当

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は経営体制を見直す方針を固めた。12月1日付で破綻前に就任していた執行役員の多くを退任させる一方、支援機構から役員を受け入れる。京セラ名誉会長の稲盛和夫会長（78）のもと、支援機構の関与を強めることで再建作業を確実にすることを狙う。大西賢社長（55）は留任する。支援機構の中村彰利専務（52）が稲盛会長を補佐する役割に就き、支援機構の水留浩一常

会社更生手続き中の日本航空は17日、経営体制を見直すと発表した。12月15日付で管財人である企業再生支援機構と京セラから役員を受け入れる一方、経営破綻前から就任していた執行役員7人など現職9人が退任する。11月末に認可される更生計画案の実行に向け、京セラ名誉会長である稲盛和夫会長（78）のもと、支援機構と京セラが支える姿勢を鮮明にした。破綻後の2月に就任した大西賢社長（55）は続投する。「社内

会社更生手続き中の日本航空は26日、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力取引4行に資本参加を打診する方針を固めた。日航には管財人の企業再生支援機構が3500億円を出資する予定だが、経済危機などの環境変動に備えるには、資本をさらに増強する必要があると判断した。ただ、銀行との間では3200億円にのぼる融資交渉も決着しておらず、交渉は難航しそうだ。日航の稲盛和夫会長が来週から各行首脳らと

会社更生手続き中の日本航空が、年内に予定している企業再生支援機構からの出資受け入れに加え、さらに500億円規模の資本増強を検討していることが分かった。日航の稲盛和夫会長が日本経済新聞のインタビューに応じ、明らかにした。新たに民間企業からの出資を募り、課題となっている資本不足を解消し、経営体質を強化する狙いだ。日航と管財人の支援機構は8月末に東京地裁に提出した更生計画案で、支援機構による3500

【ソウル=島谷英明】韓国政府は1日、全国に高速鉄道網を拡大する構想をまとめた。2020年までをメドに主要都市間を最高時速200キロ超で走行できる路線で結び、全国土の95%の駅を2時間台で移動できるようにする。投資額は約100兆ウォン（約7兆円）。政府は構想が実現すれば地域経済の生産を年間90兆ウォン（約6兆4000億円）押し上げる効果があると見積もっている。韓国では04年にソウルと釜山を最高速

会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は31日夕に記者会見し、更生計画案の提出について「JALの再建のスタートだと思っている。絵に描いた餅（もち）にならないように着実に計画以上の数字が出るようにしなければならない」と決意を示した。役員や社員の意識改革については「就任当初は『倒産した』という意識が希薄だったが、おもてなしの心など今では大変な変化を遂げたと思っている」と強調。経営体制の変更につい

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

会社更生手続き中の日本航空がパイロットを対象に7月下旬から8月中旬まで実施した早期退職の2次募集への応募が約220人だったことが明らかになった。目標の半分以下の水準で、今後の要員調整は難航が予想される。日航には3月末時点で約3800人のパイロットがいた。自然減や運航子会社の切り離し、5月までに実施した1次募集などで400人強のパイロットの2010年度

国土交通省は25日、港湾関連の有識者会議を開き、2011年度予算で概算要求を予定している新規直轄事業の事業評価を実施した。東北では仙台塩釜港の整備事業が了承され、概算要求に盛り込まれることが確実になった。今年度予算では民主党政権の公共事業の削減方針を受けて見送られていた。仙台塩釜港の高松埠頭（ふとう）に水深14メートルの岸壁

国土交通省は全国の誰もが移動手段を確保できるようにするため、路線バスやローカル鉄道、離島航路などの地域公共交通ネットワークを支援する。需要に応じて運行するデマンドバスやフェリーの公設民営化などに取り組む。2011年度予算の概算要求で「特別枠」として盛り込み、今年度の約2倍の400億円以上を要求する方針だ。地方のバスや鉄道、離島航路は人口減少などによる採算悪化で事業を撤退したり、規模を縮小したり

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実