社長が遺書を残し失踪するという前代未聞の事態に直面するＪＲ北海道。今年に入ってから列車がトンネル内で全焼するなど事故、トラブルを連発したことが中島尚俊社長（６４）を追い込んだ可能性が高い。だが、それとは別にもう一つ、中島社長を深く落胆させることがあったという。笑顔と明るさと実直な性格で慕われる鉄道マンに何があったのか。 　札幌市東区の自宅に家族や知人、会社関係者に宛てた複数の遺書を残し、１２日以降、姿を消した中島社長。同日夜、石狩市の海岸近くで社長の車が発見されたが、その後の足取りはわかっていない。ＪＲ北海道では同日会見を開き、島田修常務が「会社の危機。早く発見されてほしい」と沈痛な表情で訴えた。その声が社長の耳に届いていてもらいたい。 　温和で偉ぶらず、社内のあだ名は「スマイリー中島」。笑顔の紳士は今年５月に発生した特急列車の脱線炎上事故だけでなく、会社の経営問題に頭を抱え続けてきた。

東日本大震災の発生当日、ＪＲ東日本が駅舎から帰宅困難となった利用者を閉め出したことに関し、同社の清野智社長が２０日、東京都庁に石原慎太郎知事を訪ね、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。都は５月、同社に知事名で抗議文を提出していた。 同社によると、３月１１日夕、首都圏の全線で運転中止を決定。駅構内に乗客が集まると危険と考え、渋谷駅や蒲田駅などの駅舎のシャッターを閉めた。清野社長は面談後、「全ての駅ではないが（利用者を）閉め出す形になり、改めておわびしたい」と述べ、今後は帰宅困難者の避難場所として駅構内スペースの活用を検討し、都や区などと協議していく方針を明らかにした。 石原知事は５月２７日の定例会見で「構内から乗客を閉め出して（社員らは）帰った。他の私鉄や地下鉄は最低限頑張ったのに、肝心のＪＲがこの体たらくだ」と批判。都は、今回の対応の理由や、今後の対策について回答を求める抗議文を出

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企業再生支援機構は２３日、会社更生手続き中の日本航空に対して予定通り１２月１日に３５００億円の出資を行う方針を固めた。日航の管財人の支援機構は、整理解雇に反発する一部の労働組合がストの構えを見せたことを懸念。「スト権が確立されれば、再建の大きな障害になりかねない」と出資延期の意向を示していた。しかし、労組側が軟化姿勢を示したため、予定通り出資することにした。この結果、日航の更生計画は今月３０日に東京地裁から認可を受けることが確実となった。 日航経営陣の整理解雇の方針に反発した二つの労組は今月上旬からスト権確立に向けた組合員投票をスタート。支援機構は「スト突入なら日航の事業価値が損なわれる」として、スト権確立の場合には出資を延期する意向を示した。日航の再建は、支援機構の出資と金融機関の借金棒引きが柱。機構の出資が宙に浮けば再建の見通しが立たなくなるため、更生手続きを監督する東京地裁は労使交渉

会社更生法の下で経営再建中の日本航空に対し、主な取引銀行４行が今年度末までに３千億円規模の新たな融資に応じる方針を固めた。１１月にも日航、そのスポンサーの企業再生支援機構と基本合意する。日航はこの融資で過去の借金を一括返済でき、更生法での再建手続きを今年度末に前倒しで終了する見通し。裁判所の管理を離れて自立した再建に移り、２０１２年末をめどに株式を再上場する方向だ。 　新規融資に応じる４行は、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の３メガバンクと日本政策投資銀行。 　日航は今年３月末時点で過去の借金などで９５９２億円の債務超過になっている。日航と機構が８月末に東京地裁に出した更生計画案では、機構の出資のほか、４行などが５２００億円の債権放棄（借金の棒引き）に応じる。その後に残った借金（更生債権）など３６００億円は７年かけて返済するなどして、更生手続きを終える予定だった。 　ただ、計画