韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

法のないところに不義はない。中国・韓国は，ゲームの法規制に対する動きが盛んに。そして日本は？ 編集部：huan ゲームは，単なる“娯楽”の域を超えて，今や立派な「産業」となりつつある。言うまでもなく世界のゲーム市場規模は年々拡大しており，各国がゲーム産業の育成に力を入れ始めている。 そしてその一方で，ゲームのビジネスモデルの変化や，ゲームが社会に与える影響の大きさから，法規制のあり方も問われるようになってきた。 2023年グローバルゲーム市場の売り上げは，1840億ドル（約26兆円）とされる（関連記事） 法のないところに不義はない（トマス・ホッブズ） 日本のゲーム業界は，1983年の任天堂のファミリーコンピュータ発売以降，家庭用ゲーム機市場をリードしてきた。しかし，2000年代後半からのスマートフォンの爆発的普及により，モバイルゲーム市場が急成長。 ガラケー時代からモバイルゲームが広がって

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu

Published 2021/11/09 15:11 (JST) Updated 2021/11/10 15:53 (JST) 【テヘラン共同】イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がっている。 韓国で凍結されている資産は約70億ドル（約7900億円）相当。経済低迷に苦しむイランにとって、喉から手が出るほど必要なカネだ。 イラン外務省報道官は1日、マスク寄付について「ジョークと捉えている」とぴしゃり。「自国の資産が他国の手中にあることを容認できる国はない」と強調した。

新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展＝東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた

Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真（モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの）を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授（大学院法学政治学研究科）の宍戸常寿氏は、説

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

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韓国海軍 「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊 第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を公表しました。

米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの

源ノ明朝は、アドビフォントとしては２番目の Pan-CJK 書体ファミリーであり、Serif 書体として源ノ角ゴシックと対をなすものです。どちらのファミリーも、東アジアに住む 15 億の人々のための、統一された書体デザインへのニーズに応えるためにリリースいたしました。 源ノ明朝は、東アジアで用いられている４つの言語（簡体中国語、繁体中国語、日本語、および韓国語）で必要な文字をサポートします。それぞれ、７つのウェイトを持ち、各ウェイトに含まれる 65,535 の字形は、各言語の多様性を尊重するとともに、共通化できる部分については積極的にデザインの一貫性を高めるようデザインされています。さらに、欧文の豊富な文字セットを有し、ラテン、ギリシアおよびキリル文字に対応しますが、そのデザインは Source Serif に基づいています。

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して男性が遺体で見つかり、海上保安本部によって内閣府の３０歳の職員と確認されました。 この職員は国際会議に出席するため韓国に入国したあと、出国した記録がないということで、死因などを調べています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡が第７管区海上保安本部に入りました。 その後、ゴムボートは高波で転覆し、２日後に近くの海底から男性が遺体で見つかりました。 海上保安本部が調べたところ、内閣府に勤務する３０歳の職員と確認されました。 黒色のジャンパーと黒色のズボンを身に付けていたということです。 この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国したあと、出国した記録はないということで、海上保安本部は死因などを調べています。

韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した