法のないところに不義はない。中国・韓国は，ゲームの法規制に対する動きが盛んに。そして日本は？ 編集部：huan ゲームは，単なる“娯楽”の域を超えて，今や立派な「産業」となりつつある。言うまでもなく世界のゲーム市場規模は年々拡大しており，各国がゲーム産業の育成に力を入れ始めている。 そしてその一方で，ゲームのビジネスモデルの変化や，ゲームが社会に与える影響の大きさから，法規制のあり方も問われるようになってきた。 2023年グローバルゲーム市場の売り上げは，1840億ドル（約26兆円）とされる（関連記事） 法のないところに不義はない（トマス・ホッブズ） 日本のゲーム業界は，1983年の任天堂のファミリーコンピュータ発売以降，家庭用ゲーム機市場をリードしてきた。しかし，2000年代後半からのスマートフォンの爆発的普及により，モバイルゲーム市場が急成長。 ガラケー時代からモバイルゲームが広がって

茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で、中国籍の権恒道（59）容疑者です。 警視庁によりますと、平成30年、自身が研究に参加しているフッ素化合物に関する技術情報を、中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを、フッ素化合物の合成技術を使って生成する先端技術で、温暖化防止にも有効な技術だったということです。 捜査関係者によりますと、権容疑者は平成14年から「産業技術総合研究所」に勤務する一方、軍事部門とつながりが深いとされる中国の大学でも教授を兼任していた疑いがあるということで、警視庁が

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30271,607 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

プライバシー研究者で元GoogleエンジニアのFelix Krause（フェリックス・クラウス／＠KrauseFx）さんが8月19日に公開した、SNSのモバイルアプリに関するセキュリティの懸念事項に関するレポートが話題です。このレポートにTikTok公式がTwitterで反論しましたが、さらにその反論にニューヨーク・タイムズ記者が反論するちょっとした論争に発展しています。 フェリックス・クラウスさんのレポート フェリックスさんのレポートは、アプリでURLをクリックした際などにリンク先をスマートフォンのSafariやChromeなどデフォルトブラウザではなく、アプリ内で開く“内蔵ブラウザ”についてまとめたもの。一部のアプリでは、この内蔵ブラウザがセキュリティリスクを抱えているということです。 このレポートでは、特にTikTokが最も多くのリスクを抱えていると指摘。リンクをタップした際にデフォ

「歩きスマホ」、「ながらスマホ」に起因する交通事故が後を絶たない。周囲への注意力が散漫になることから、歩行中の転倒や衝突などで、事故や怪我につながる恐れがある。 画面に視線が集中することから視野が狭くなり、横断歩道を渡るときも赤信号に気が付かず危険な状態となる。 香港でも、歩行者の歩きスマホによる交通事故者数が上昇しており、今回その対策として、横断歩道の信号が赤の時に、頭上から歩道に向けて赤いライトを照射する装置の試験導入が開始された。

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま

来年2月の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系の議員グループは、政府関係者の大会への派遣は中国の人権状況を容認したと受け止められるとして、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。 自民党の保守系の議員グループは3日、20人余りが出席して国会内で会合を開き、来年2月の北京オリンピックへの対応などを協議しました。 この中では、アメリカのバイデン政権が中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることを踏まえ「日本政府が関係者を派遣すれば、人権状況を容認したという誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」などの意見が相次ぎました。 このため、政府に対し「外交的ボイコット」を求めることを決めました。 また、来週召集される臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議を行うよう、党執行部に求めることを確認しました。 一方、東京 武蔵野市の市議

中国の前副首相との不倫関係などを告白したとされる文書がインターネット上で公開され、安否が懸念されている女子テニス選手について、国際的な人権団体は「北京オリンピックに参加する選手やファン、スポンサーなどが声をあげるべきだ」と訴える声明を発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、習近平指導部で党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相に性的関係を迫られたり、一時は不倫関係にあったりしたことを告白したとされる文書が本人のSNSのアカウントに投稿され、海外メディアはその後、彭選手の行方が分からなくなったと伝え、安否が懸念されています。 これについて、アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は18日、声明を発表しました。 声明では「中国政府は、問題視する人物の姿を消したり、超法規的な拘束を行ったりするなど、沈黙させるためにはどんなことでもする」と、中国

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

TikTok米事業、オラクルによる提携をトランプ大統領が暫定承認。なぜオラクルはTikTok事業を取りに行ったのか？ 米オラクルは、TikTokの米国における事業をオラクルやウォルマートなどが主導する新会社「TikTok Global」が行うという案について、暫定的に承認を得たと発表しました（プレスリリース「Oracle and Walmart Announce Tentative U.S. Government Approval」）。 Bloombergほか各報道機関も同様の報道を行っています。 トランプ大統領、ＴｉｋＴｏｋ米事業でオラクル提携案を承認 - Bloomberg トランプ大統領がTikTokめぐるオラクル提案の「コンセプト」を承認 TechCrunch pic.twitter.com/jWxjnAIwZQ — TikTok_Comms (@tiktok_comms) Sep

中国の大気汚染、あっという間にコロナウイルス以前より悪化…2020.05.27 22:0035,636 Yessenia Funes - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） おいしい空気はすでに記憶のかなたへ…。 先月、中国はついにコロナウイルス対策として実施していたロックダウンを終了しました。都市封鎖によって人々の移動が止まっている間に、大気汚染は劇的に改善しましたが、どうやらそれも短命に終わったようですよ。しかも、大気汚染レベルは去年の同じ時期と比べて悪化しちゃってるのだとか。 経済活動を再開したらあっという間に大気汚染が悪化大気汚染を追跡している独立機関であるCenter for Research on Energy and Clean Airが発表した報告書によると、新型コロナ沈静化後の経済活動再開によって、中国全土で大気汚染

中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、福岡市の高島宗一郎市長は30日、自身のブログで「博多港において当面は中国本土からのクルーズ船の寄港の拒否をすべきと思っている」と主張し、国の関係機関に寄港拒否を要請したことを明らかにした。国の関係機関からは「拒否はできない」と回答を受けたという。 高島市長はブログで、寄港に関する権限を持つ福岡海上保安部と福岡出入国在留管理局博多港出張所に対し、入港と乗客の上陸拒否を求めたと記述。「感染症の可能性があるというレベルで拒否できない」（同保安部）、「政府から特段の指示がない中で、現在のところ法律に基づく上陸拒否の条件に該当しない」（同出張所）という旨の回答があったという。 ブログでは「新型コロナウイルス感染が広がりを見せる中、特に一度に多くの方が入国されるクルーズ船の動きを中心に不安を持たれている方も多い」として、クルーズ船の寄港

WHOなどの対応を巡り、国際社会からの台湾支持に「感謝する」と述べる蔡英文総統（右）＝台湾総統府で2020年1月30日 中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。 台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。

男性にけがはなく、健康状態も問題ないということで、総領事館の職員が面会するなどして支援しているということです。 一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。 外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけていました。 外務省関係者によりますと、香港当局に身柄を拘束されたのは20代の日本人観光客の男性だということで、17日、「香港ディズニーランド」に行った帰りに、香港理工大学にデモの様子を見に行った際、周辺で現地の警察に拘束されたということです。 現地の総領事館で面会し、健康状態に問題はなく、けがはないということです。