東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気

上場した企業の中には、ニッチ市場の袋小路に迷い込んでしまい売上が低迷している企業も多い。特にBtoB（対大企業顧客）で、エンドユーザーに積極的なマーケティングをしなくても時代の流れで売上が成長していた企業は、営業に強い人材もいないことから、大企業のコストカットの流れに大いに左右される。 ある程度売上さえ上がっていれば企業は成長しなくても存続するのだが、そうはいっても従業員のモチベーションレベルの維持や対株主への説明も必要、さらには競合に潰されるリスクから、売上増加は必要になってくる。社長はあがるための施策をいくつもうつが、３−４年くらい失敗し続けるとさすがにあせってくる。 この間訪問した企業は、研究開発型企業で売上減少の危機意識は十分あるのだが、エンドユーザーへの直販に舵きりをする中で、「よい商品を作っておけば物は売れるだろう」といった認識から抜け出せず、身勝手な開発ばかりしてしまっている

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 明治大学教授で教育学者の齋藤孝さんは、『眼力』（三笠書房）という著書をお出しになっています。その人がどんな人であるかを見定めるにあたっての、齋藤さんの知見が余すことなく描かれています。私がたびたび読み返す本の１冊です。 人の振る舞いを観察し、その人の性格を判断するため、齋藤さんは幾つかの尺度を提供しておられます。その中に、「自己肯定感」と「自己客観視力」というものがあります。 2つの軸からリーダーを分析 自己肯定感とは、簡単にいうと、何が起きても自分を信頼し続ける気持ちのこと。一方、自己客観視力は、自分を外側から見て、その状態を冷静に判断する力です。 齋藤さんは、この2つの尺度を使った分析を提案しています。要点をまとめると次のようなものになり

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

３月１２日の日経さんの「やさしい経済学」にPOS（point of sales)からPOU（point of use)の時代へ、という話を書いたら、おかげさまでいろいろ反響をいただきました。 データキャプチャの技術や、時空間情報技術の発達によって、商品の「販売時点情報」ならぬ「使用時点情報」がとれるようになるというメッセージです。かつて、POSが販売データを卸の出荷ポイントから、小売のキャッシュレジに移したことで、マーケティングのあり方に大変革を与えたのと同じか、それ以上のインパクトを持つように思います。たとえば株価情報などを記載した「日経会社情報」のような書籍を考えても、POSの時代は、本がいつ売れたか、くらいしか分からなかったのですが、携帯電話からデータベースをアクセスして調べていただく時代になって、誰が、どの会社の情報を、いつ、どこで調べたかがリアルタイムで分かるようになる。それは限

テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』が、メイン司会を務めるビートたけしの「リストラは受け入れられない」という判断の下、今年3月いっぱいで打ち切られることになった。 テレビ業界でも不況の影響は深刻で、各局は、昨年秋頃から、それまで以上の大幅な経費削減を打ち出し、制作費のかからない番組作りに着手してきた。その一方で、タレントを抱えるプロダクションは、リストラ旋風に頭を抱えている。 「高額なギャラで、視聴率が取れないタレントがリストラの対象になる。これからは、大スターを育てるんじゃなく、何でもこなせる、ギャラが1本50万円クラスのタレントをつくることだと、大手プロのオーナーたちは真剣に考えてますよ」(大手プロオーナー) テレビ界でも”リストラの嵐”が吹くことを懸念した大竹まことは、レギュラーを務めるテレビ朝日の『たけしのTVタックル』で、｢ギャラを下げてもいいから、番組を降ろさないでく

よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間

テレビ報道によると，クレーマーが増加しているらしい。モンスターペアレントならぬ，モンスターコンシューマの台頭である。ファッションメーカーに勤務する妻も，そうそうその通りという。それも，10年も前に購入して飽きるほど着用した洋服を持ってきて「変色した」と返金を迫る客とか，考えられないようなケースが，考えられないほど多いのだとか。 先日も，フォーマルウエアをオーダーで購入した顧客が返金を要求しに来たのだという。新品のままなら分かるが，明らかに着用済，クリーニングもせず放置されていたかのような状態で，しかも納品してから数カ月が経過している。それを示して「自分が指定した寸法になっていないことが判明した」と主張するのだが，調べてみると寸法はオーダー票の指定通り。それをやんわりと説明すると客は納得するどころか逆ギレし，「その数値は改ざんされている」とわめき始めた。「で，どう対処したの」と聞くと，再オー

一昨年友人らと起業した。社長はわたしに任された。 特に優秀ってわけじゃなく、 まだ小さいので社長自らガンガン営業しなきゃいけない。 人当たりがよくて美人で物怖じしない性格のわたしが選ばれた。 半年くらい前からバイトを雇っている。大学生の男の子。 忙しいときだけ来てもらって手伝ってもらうことにしている。 最近、その子が可愛くて仕方ない。 ガーリッシュな女の子みたいな容姿だからってだけなわけじゃなくて 反応や喋り方にいちいち可愛げ気があって、なんかもうとにかく可愛いのだ。 彼もこの仕事を楽しんでやっているようで、なるべくバイトさせてあげたいと思った。 それで特に必要のない日に呼んだら、後でパートナーの友人らに怒られた。 彼は雑用しかできない、しょっちゅう呼んでもらってももてあまして困る、と・・・。 彼を呼んだら彼は喜ぶ。わたしは彼を喜ばせたい。いけないのだろうか・・・。

米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。