23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」

　では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。

　それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

　連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について「戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する」とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、スパイ防止法制定、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。

　首相は会見で、自維連立政権がこれら「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を図っていくことに関し、「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考える」と語った。

　首相の言う「普通の国」とは、どのような姿の国なのか。高市政権の「国論を二分する政策」の中身や進捗（しんちょく）状況を検証し、その全体像を考える。

【スパイ防止法】

　「スパイを捕まえて交換という手段は他国なら使えるが日本は使えない」。首相は就任前からスパイ防止法の必要性を訴えてきた。同法をめぐっては、自民は1985年、「国家秘密法」案を国会に提出。当時の最高刑は死刑で、国民生活も広く処罰対象になりかねないことに世論が強く反発し、廃案になった。以来、スパイ防止法の制定は保守派の宿願となった。今回も国会に提出されれば、内容次第で個人の思想・信条の自由の観点から大きな論争になるのは必至となる。

【対外情報庁創設】

　外国で情報収集活動を行う想定の「対外情報庁」は、米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）が念頭にある。連立政権合意書では、27年度末までに情報要員の省庁横断的な養成機関創設も掲げる。

　「対外情報庁」は、新設する「国家情報局」とともにインテリジェンス（情報収集・分析）の中心的役割を果たす見通し。ただ、「日本版スパイ」ともいえる諜報（ちょうほう）活動を担うことになり、国民生活への監視にまで向かわないかという懸念なども指摘される。

【「５類型」撤廃】

　「5類型」は輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の目的に限る規定で、政府・自民は武器輸出拡大の大きな障害とみてきた。自民総裁選後、撤廃に慎重姿勢の公明党が政権離脱する一方、維新が合流したことで一気に撤廃を進められる情勢となった。

　政権発足後、自民、維新は与党協議で「5類型」撤廃で合意。政府は与党提言を受けて今春にも運用指針を改定し撤廃する方針。実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。

【防衛力の抜本的強化】

　「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」。首相は所信表明演説でこう訴え、安全保障関連3文書を26年中に前倒して改定する方針を表明した。改定では、国内総生産（GDP）比「2%超」への防衛費増を視野に入れる。

　連立政権合意書では、原子力潜水艦を念頭に「次世代の動力を活用した」潜水艦保有の推進も明記。3文書改定では、首相は「非核三原則の堅持」の文言を残すかどうか明言を避けており、表現ぶりが焦点となる。

【憲法改正】

　連立政権合意書では、憲法9…