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　旧統一教会が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更した際の検討文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は28日、不開示とする国の決定を違法として取り消した。

　不開示の理由を「裁判所や原告にも理解できる形で、具体的に主張すべきだ」とした。

　上脇教授は22年8～10月、変更に政治的な関与がなかったか確認するとして、教団が提出した申請書や文化庁の内部文書を開示請求。国が申請書の一部を黒塗り、内部文書はすべて不開示としたため、提訴していた。

　地裁は、公にすべきでない情報が一部にあれば周辺も広く不開示とすることを違法とした今年6月の最高裁判決を引用。文化庁が下村博文・文部科学相（当時）に報告した際の資料や変更を認めた場合の影響を検討した状況など、内部文書をすべて不開示としたのは「情報の区切り方として合理性がない」と指摘した。一方、黒塗り部分については不開示を妥当とした。

　名称変更の経緯については、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に注目が集まった。

当時の下村文科相に異例の報告

　変更は第2次安倍政権下で認…