トランプ米大統領は7日、日本に課す新たな「相互関税」の税率を25%にすると表明した。自身のSNSに、日本政府宛ての書簡の文面を投稿した。8月1日に発動する。トランプ氏が4月に公表した日本への相互関税は24%だったが、税率を引き上げる。一方、日本側が貿易障壁を撤廃すれば、税率は変更の余地があるとも記した。

　自動車には25%、鉄鋼・アルミニウムには50%の品目別関税がすでに課されているが、新しい相互関税率はこれらとは別枠。自動車や鉄・アルミに、さらに25%が加算されることはない。

　トランプ氏は4月、ほぼ全ての国・地域に相互関税をかけると表明。その後、一律税率部分の10%は維持しつつ、上乗せ税率（日本は14%）については今月9日まで一時停止し、各国と関税交渉を進めてきた。

　トランプ氏は7日、この期限を8月1日午前0時1分まで延長する大統領令に署名した。ホワイトハウス関係者は、8月1日に日本に課す25%は、一律10%と上乗せ15%から成ると説明した。それまでは一律10%のみの適用が続く。日本が9日の期限切れと同時に、いきなり高関税をかけられる事態は回避した。

　トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡で、日本の貿易障壁によって深刻な貿易赤字が生じていると指摘。貿易赤字は米国経済や米国の国家安全保障への脅威だとして、「脱却する必要があるとの結論に至った」と述べた。

　そのうえで「残念ながら、我…