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　米国のエマニュエル駐日大使は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。出席者から性的少数者に対する政府や自民党の取り組みについて問われ、「日本の憲法は差別に関しては明確に提起している。差別に反対する国家だ」と指摘。「同性婚か異性婚かではなく、『結婚』しかないと思う。日本のためにもそれを受け入れるべきだ」などと述べた。

　エマニュエル氏は質問を受け、「LGBTQのために発言、行動するというのは、バイデン大統領の政策で明確なことだ」とし、「それを擁護するということは、私が大使として進むべき道の中に入っている」と述べたうえで、答えた。

　質問に対する回答では、シカゴ市長を務めた際に、性的少数者に対する政策やパートナーシップへの取り組みに尽力したことなどを紹介。「2人の人間が互いに愛し合っている。それをちゃんと認めるべきだ。結婚という制度に入りたがっている」と訴えた。「私は米国の大使として気にしている。そして個人としてこの問題を非常に気にしている」と語った。

　世界では欧米を中心に同性婚…