このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ワシントン大学や米ロチェスター大学などに所属する研究者らが発表した論文「Resolving the mysteries of brain clearance and immune surveillance」は、脳の老廃物排出と免疫監視に関する最新の知見をまとめた報告だ。 臓器には老廃物を運び出すリンパ管が張り巡らされているが、脳の内部にはリンパ管が存在しない。では脳はどのようにして代謝老廃物を処理しているのか。この問いに答えたのが、2012年に提唱された「グリンパティック系」だ。 グリンパティック系とは、脳脊髄液が動脈周囲の隙間から脳内に流入し、細胞

米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目されている。家事や子育てといった「充実した日常」をSNS上で紹介し、女性の活躍の場は家庭にあると主張する。こうした「トラッドワイフ」運動の背景には、女性が職場のキャリアと家庭の両立に苦悩していることがありそうだ。「女性として、最も大切なことは常に妻であり、母親であること」。トラッドワイフ復権を訴えるインフルエンサーの代表格、

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。 19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。 これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあ

米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合

米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

【ワシントン＝鈴木龍司】米映画界の最高峰、アカデミー賞を受賞した宮崎駿監督（83）の長編アニメ「君たちはどう生きるか」は、太平洋戦争中に火事で母親を亡くした少年の心の葛藤を描いた。「困難で激動の今の時代に対し、強く問いかける傑作だ」。米国でジブリ作品を研究する第一人者の米タフツ大のスーザン・ネイピア教授（68）は、世界で戦争が続く中での受賞を「痛切な意義がある」と評した。

しゃちほこ @yoshiInCali 少し傷も癒えたから、僕がグーグルレイオフされた当日の事言うわ。 場所: 日本東京 状況: 有休 10:00 - 起床 (正社員) 11:00 - グーグル渋谷オフィスに行く 11:30 - オフィスでお菓子をほおばる 12:00 - オフィスツアーのゲスト到着 12:15 - ゲスト入館手続き完了 12:16 - ゲスト入館ゲート通過 12:17 - 僕は社員証無効で入館できず 12:18 - 受付に社員証確認してもらう 12:19 - ゲスト強制退場 12:20 - 受付にメールを確認してもらう事を提案されて、確認したところ、10分前に解雇通知送られてる事に気づく(無職) 12:30 - ゲストと外でご飯食べる 13:00 - ゲスト帰らせてから、ショックで放心状態 これがアメリカで働く人の解雇現実です。 有休中でも普通に解雇するので容赦ないです。

■『ゴジラ −1.0』、北米で日本映画の新記録達成12月1日に北米公開した『ゴジラ −1.0』が記録破りのスタートを切っています。12月3日までの興行収入は1103万1954万ドル(約16億円)、北米週末興行3位にランキングされました。 これは『「鬼滅の刃」上弦集結、そして刀鍛冶の里へ』の1011万ドルを超え、2023年に北米公開された外国映画で最高です。 アニメ映画では大ヒットも珍しくなくなった近年の米国映画興行ですが、日本の実写映画では変わらず大きな壁があります。大規模公開は少なく、観客動員数もあまり伸びていません。 役者や舞台のほとんどが日本となることや、言語の壁のため親近感があまり持てないのが理由とされています。 これまでの大きな興行記録が、1989年公開の『子猫物語(英語タイトル：The Adventures of Milo and Otis)』の1300万ドル、1996年の『S

米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ

映画「猫と、とうさん」を観た。（ネタバレあり） アメリカ在住の猫を飼う男性9名に密着したドキュメンタリー。 俳優兼インフルエンサー、技術者、消防士、スタントマン、トラック運転手、 様々な業種の人が猫とのふれあいで癒され、生きる糧と語られている。 猫の愛らしさにほのぼのしていると、冒頭のインタビューで「猫を飼う男性は変わっていると思われがちだ」と語られまず驚く。 その後も「友だちに猫を飼おうと思うんだ」と相談すると「ありえない！」と言われ 「猫が好きっていうことも、人に話すことはなかった」と語る人、 あるカップルは猫好きが高じてパートナーになったが女性が語ったのは 「猫が好きで一緒でもいいという男性を見つけるのは難しい」ということだった。 アメリカでは「猫＝女性的なペット」という認識があるらしい。 はてなでよく聞く欧米の「有害な男性らしさ」だ！と思った。 「猫が好き」も言えないレベルなんだ！

日本で8月11日に公開予定の映画「バービー」の日本公式アカウント（ワーナー・ブラザーズ・ジャパン運営）は7月31日、米国で起こっているムーブメント「Barbernheimer」について、米国の公式アカウントに関するふるまいを「配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪した。 Barbernheimerは、バービー人形を題材にした「バービー」と、“原爆の父”ことオッペンハイマーを扱った「オッペンハイマー」という、両極端な2作品が米国で同時公開されたことが面白がられたことでミーム化したもの。ファンアートも複数上がっており、例えばバービーがピンクのきのこ雲を見上げる画像などが投稿されていた。 米公式アカウントは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマーの主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているファンアートに対し、ハートマークの絵文字つ

【ワシントン=中村亮】米国のバイデン政権が殺傷性の高いクラスター（集束）弾をウクライナに供与する立場に転じた。非人道的な兵器との批判に配慮してきたが、弾薬不足を補うため「禁じ手」に踏み込む。欧州との結束維持に向けて対話を進める。「とても難しい決断だった」。バイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューでクラスター弾の供与についてこう語った。「同盟国や議会の友人と話し合った」と強調し、供与を決

「髪染めても西洋人なれない」　日韓への発言に「差別」批判―中国外交トップ 2023年07月07日07時07分配信 中国の王毅・共産党政治局員＝３月２１日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓３カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。「頭を金髪に染めても鼻を高く（整形）しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。 習氏「戦争に備えよ」　台湾担当将兵に指示―中国 王氏は３日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。 中国共産党機関紙系の環球時報（英語版）が王

「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつつあるという。子供が親と同居するのは経済合理性が主な理由とされるが、合理的かどうかという問いは、未来の家族形態やライフスタイルの考察にまでつながる「深い問い」といえる。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） 日本だけでなく米英でも 親と子の同居が増えている 米国や英国で、親と同居する若者が増えているという（「巣立たぬ若者、英米も急増　3分の1が親と同居」日本経済新聞、5月28日）。成人したら親元を離れて自立した生活を営むことが常識的とされてきた米国や英国にあって、18歳から34歳の若者が親と同居する割合が上昇して共に約3分の1に達した。 主たる要因は、主に家賃の上昇だと記事は分析する。2000年を100とした家賃は22年

蓮池透 @1955Toru 「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」… twitter.com/i/web/status/1… 2023-05-27 06:06:58

日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ

米中国交回復以来の「きつい」警告今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣（外交部部長）は全人代関連の記者会見を行い、

米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球を撮影する人々（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ （数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 【写真】米サウスカロライナ州の上空を飛行する中国の偵察気球 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報