「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」 話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウント（@magazine_posse）が8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

アパートのサブリースなどを手掛ける（株）レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ（TSR）に寄せられている。 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年～2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。 これとは別に、1994年～1995年に「ゴールドネイル」、「ニ

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

民間の信用調査会社の調査で、県内で正社員が足りないと感じている企業の割合は４割を超え、調査開始以来最も高くなっていることがわかった。特に多くの人材が必要な大企業ほど、正社員の不足感が強くなっていることがうかがえるという。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、去年１０月、県内の２００の企業に人手不足について調査を行い、４２.５％にあたる８５社から回答を得ました。その結果、正社員が「不足している」と答えた企業は４１％に上り、３か月前の前回の調査から１１.７ポイント増え、平成１８年に調査を始めて以来、最も高くなりました。 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180110/1040001308.html

「本社に異動した頃、岸さんから『今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない』などと言われるようになりました」 「『俺に気に入られる絶好のチャンスなのに体も使えないわけ？ その程度の覚悟でうちの会社入ったの？ お前にそれだけの特技あるの？ お前の特技が何か言ってみろ』と性的な関係を要求されました。『お前みたいな顔も体もタイプじゃない。胸がない、色気がない。俺のつきあってきた女に比べると、お前の顔面は著しく劣っているが、俺に気に入れられているだけで幸運だと思え』と」 「また当時の彼女とのセックスについて『あいつは下手だからもっとうまい女を紹介しろ。底辺の人間の知り合いは底辺だな。お前もセックス下手なんだろ。彼氏がかわいそうだ』などと言われました」 被害者が被害を内面化するのではなく、その被害を社会に向

NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし（1）受信設備設置時からの支払い義務が生じる、（2）消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい

問題です。 以下のWantedlyの求人広告のどこが法律違反しているかわかりますか？ 《急募》自社Webサービス　20代男性アカウントプランナー募集！ 株式会社Smarprise https://www.wantedly.com/projects/81206 ↑ 年齢制限(雇用対策法)、性別制限(男女雇用機会均等法) 話題の動画クリエイターとのコミュニケーションでチャレンジしたい女性募集！Bizcast https://www.wantedly.com/projects/35398 ↑ 性別制限(雇用対策法) 高専集団の男10人と働ける伝説の女デザイナーウォンテッド！！FULLER株式会社 https://www.wantedly.com/projects/1351 ↑ 性別制限(雇用対策法) https://anond.hatelabo.jp/20170830223704 https:/

厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月１００時間超」から「月８０時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。 同省が２６日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年１月から実施する。 企業名公表基準制度は２０１５年に始まった。月１００時間超の違法残業…

こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円

UPDATE　Amazonの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Bezos氏は、同社の職場が残忍とさえいえるやり方で従業員を扱う競争的な環境であるとしたThe New York Times（NYT）の記事の内容を否定した。 NYTは米国時間8月15日、100人以上のAmazonの現従業員と元従業員に対するインタビューに基づく記事を掲載した。この記事によると、同社では従業員らがミーティングで互いのアイデアをけなし、互いの上司に秘密裏に意見を送り、夜遅くまで残業して「不当なまでに高い」とされる基準を満たすことを奨励されているという。 NYTによると、Amazonは、癌を患ったり流産したりした従業員を公平に評価せず、回復するまでの十分な時間を与えないという。従業員がデスクで泣く姿が見られるような職場であるとされている。要するに、Amazonは人々が働きたいとはまず思わない企業であるようにN

サッポロビールが、税金１１５億円の返還を国税当局に求めたことが２９日わかった。ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は税率の低い「第３のビール」にあたらない可能性があると指摘され、高い税率との差額として納めた。だが、社内の検証で、第３のビールに間違いないという確信を得たという。 サッポロ関係者が明らかにした。２６日付で返還を求めたという。国税当局の判断が注目される。 サッポロは、国税当局から「作り方が第３のビールにあたらない可能性がある」と指摘されたのを受け、昨年５月製造分で第３のビールとしての極ＺＥＲＯの販売をやめた。その後、作り方を改めたうえ酒類の区分も税率の高い「発泡酒」に変えて、昨年７月に再発売した。さらに、第３のビールとしてすでに売った分について、指摘に沿った税率との差額１１５億円と延滞税１億円を追加で納めていた。 この１１６億円を、親会社のサ… こちらは有料会員限定記事です。有

テレビやインターネット、新聞、雑誌といった主要なメディアに限らず、鉄道、バスなど交通機関の車内や駅・停留所のほか折り込みチラシなど、日常生活を送っているとさまざまな企業の広告が目に入る。 消費者に近いビジネスを展開しており規模が大きな企業ほど、莫大な広告宣伝費を投下。それにつれて高い知名度を獲得している。一方で広告は企業業績がいいときには金額を増やし、悪いときには広告を減らす傾向がある。ではここ数年で、広告を積極的に増やしているのは、どんな企業なのか。 今回は、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位100社をランキングした。直近の本決算（2013年10月期～2014年9月期）における有価証券報告書の本表・注記に開示があった企業を対象としており、広告宣伝費と販売促進費が分けられない場合は合算値を用いて算出。業種は金融以外の一般のみに限定した。なお、連結ベースなので海外における広告宣