国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。首相は「

アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。35～44歳のフリ

日本には「解雇規制」という判例法があり、大企業はこれをしっかりと守っています。公務員や準公務員も、原則として解雇されることはありません。 反対から見ると、日本の大企業や公務員組織の管理職は、「能力のない部下をクビにする」という職務を経験したことがない、ということです。 大企業がやったことのある解雇とは、「みんなで渡れば怖くない」方式の解雇ばかりです。たとえば工場を閉めるので全員解雇とか、業績が非常に悪いので一定年令以上に早期退職を募集する、などですね。 この場合、人事部スタッフは早期退職を促すための個別面談を行ったり、（ひどい会社になると）仕事を取り上げて電話もない部屋に対象者を幽閉し、退職を促すこともあると報道されます。しかしいずれの場合も、解雇理由は「会社の業績がどうしようもないから」であって、「会社は儲かっていますが、あなたの能力が足りないから」ではありません。 また、このタイプの解

“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一

同一労働・同一賃金に関して、「街頭インタビュー」を行いました。 レポーター：「同一労働・同一賃金について、どう思いますか？」 通行人Ａ：「同一労働同一賃金が実現していないのは、日本の大きな問題です！ 正社員と非正規の社員では、同じ仕事をしていても貰える給料が全く違います。 その上、片方はボーナスもあり雇用も守られていて、年金から保険まですべての福利厚生を享受できるのです。 一方で、非正規雇用の人は賃金も上がらないし保障もない。ひどすぎます。“同一労働・同一賃金”大賛成です！！」 レポーター「熱いご意見をありがとうございます！ところでＡさんのご職業は？」 通行人Ａ（ややムッとして）「僕ですか？　自動車工場で期間工やってます。 もう 7年もね。入ったばかりの正社員よりよほどスキルはありますよ。 でもそれもあと数週間だけの話です。なんせ契約は今月末までなんでね。（ためいき）」 レポーター「なるほ

話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 　職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も

日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ●　もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？　不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える

年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口

少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日　産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという

＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む