近年ますます増えているEコマースの利用。なんとアメリカでは消費の半分がAmazon経由だというデータもある。 今回は、そんなEコマースにおいて、他のショップとの差別化要因になる購買体験を提供できる方法、そしてそれぞれをうまく取り入れている事例をご紹介する。 1) BOPIS “Buy Online Pickup In Store”、通称BOPISとは、ECサイトやアプリなどオンラインで購入した商品を実店舗で受け取ることだ。 新型コロナウイルスの流行が始まってから日米で特に注目を集めるようになった。 自粛によりECサイトで買い物をする人が増え、「店舗に足を運んだとしても、短時間で済ませたい」「でもやはり、一回試着してから決めたい」「商品を好きな時に店舗で受け取りたい」などのニーズが生まれ、一気に普及したとみられる。 消費者としては、ECで品物を選んだ上で来店できるので、店舗を歩き回ってほしい

【ニューヨーク=白岩ひおな】電子商取引（EC）プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイが27日発表した2022年4～6月期決算は最終損益が12億ドル（約1600億円）の赤字（前年同期は8億7900万ドルの黒字）だった。株式やその他投資に関わる計10億ドルの評価損を計上した。利益率の低い販売関連収入の割合が増えたほか、ドル高による収益の目減りも響いた。売上高は16%増の約12億9500万

メルカリ、グループ会社ソウゾウを通じてEC化支援事業に参入 「メルカリ」にネットショップを開設できる 「メルカリShops」がプレオープン 〜 本日より主にクリエイターや生産者・小規模事業者に向けて先行出店の受付開始。8月2日より購入者を対象とした「実質半額キャンペーン」も開始 〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）のグループ会社、株式会社ソウゾウ（以下、ソウゾウ）は、2021年7月28日より、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープン（試験提供開始）し、EC化支援事業に参入したことをお知らせいたします。 また、2021年9月に予定している本格提供に先駆け、本日より主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象とした先行出店の受付を開始いたします。 ■メルカリShops 公式サイト: https:

出典：BASEの料金プラン・手数料、料金プラン│STORES ネットショップ、カラーミーショップ ヘルプセンター（2024年12月現在）より筆者作成 例えば、BASEのスタンダードプランであれば、商品が売れた際の具体的な決済手数料は下記の通りです。 決済手数料：1,000円の商品がECで売れた場合の決済手数料は 36円+40円+30円=106円 この決済手数料こそが無料ASPベンダーの収益源になっているので、無料でユーザーにECサイトを提供できる仕組みになっています。 月額1,000円程度のオプション料金を支払えば、ドメイン名を自由にしたり、分析機能が充実したり、さらに機能を拡張してECサイトを利用することができますが、EC初心者であれば、最初のオプションは最小限にして、ECサイトを運営しながら、必要に応じてオプションを追加していくやり方が良いでしょう。 無料ASPについて、もっと詳しく知

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）が30日発表した2020年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比21%増の476億円と、4～6月に比べ増益率が鈍化した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリの7～9月期も増収率が縮小した。コロナ禍で業績を急拡大させた電子商取引（EC）業界だが、一部企業の成長速度は徐々に落ち始めている。ZHDの7～9月期は売上高にあたる売上収益が

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）が30日発表した2020年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比21%増の476億円と、4～6月に比べ増益率が鈍化した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリの7～9月期も増収率が縮小した。コロナ禍で業績を急拡大させた電子商取引（EC）業界だが、一部企業の成長速度は徐々に落ち始めている。ZHDの7～9月期は売上高にあたる売上収益が

米国版メルカリの急成長は、まさにこのレポートを裏付ける事例の1つとも言える。 米国版メルカリはこの8月、月間アクティブユーザー（MAU）が420万人超、出品規模は1日35万品以上まで増加。アプリのダウンロード数も5500万を超えた。 米国メルカリをめぐる直近のビジネス動向。MAUは8月に420万MAUとなった。出典：メルカリ 苦戦を続けてきた米国メルカリコロナ禍直前3月と、6月の米国メルカリの状況。季節的な変化があるとはいえ、出品数は53%増、購入数も36%増というのは、コロナを背景にしたニーズ変化の追い風を強く感じさせる。出典：メルカリメルカリは日本でサービスインした翌年、2014年に米国へ進出。ベータ版を経て、正式版になった2016年以降も苦戦が続き、「米国事業への投資が赤字の大きな要因の1つ」との見方をされてきた。 2018年には、不要品が売れるアプリであることを前面に打ち出す「売る

iOS 26 arrives on Monday: Find out if your iPhone is eligible for the free updateWe'll also tell you which iPads are confirmed to run iPadOS 26. The Stop Killing Games movement is nearing an official meeting with EU lawmakersOnce all the Stop Killing Games signatures are verified, the organizers will present the initiative to both the European Commission and Parliament. The Witcher Season 4 will h

ちょっと前に1兆円の大台にのったB2BのECの雄、MonotaRO（モノタロウ）。時価総額1.1兆円、東証一部上場ランキングは106位。祖業のB2BのEC一本でひたすら拡大し、コングロマリット化している楽天1.3兆円に肉薄しつつあります。 株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県尼崎市に本社を置く事業者向け工業用間接資材のEC/通信販売会社。wikiはこちら 売上成長率20%、営業利益成長率23%と、絶好調が継続です。年間1500億円規模の売上でこのスピードがすごい。すごいというか、ありえないです。スタートアップ初期の10億円や上場直後規模の100億円ではなく、1000億円を超えていて、まだこのペースが落ちないのですよ。成長の率を維持するから、冒頭のグラフのとおり世界中の投資家に愛される「綺麗な二字曲線」です。（だから1兆円を突破しています） なぜこんな離れ業が出来るのか。長年不思

ECプラットフォームを展開する「Shopify」が2020年2Q決算を発表しました。一言で言って、ものすごい追い風が吹いています。 4-6月における売上高は7億1,434万ドル（前年比97％増）、営業利益は284,000ドルの黒字に。前回まで結構大きな営業赤字だったのが、一気に黒字転換してしまいました。 売上構成を見ると、決済手数料が含まれる「Merchant Solution」が大幅に加速。売上は5億1,791万ドル（前年比148％増）と、明らかな異常値を叩き出しています。 Shopifyプラットフォーム上で取引されたGMVは301億ドルに急増（前年比119％増）。そのうち134億ドルが、自前の決済ソリューション「Shopify Payment」で取り交わされました。 主要KPIを見ただけで、ものすごい追い風が吹いたことがわかるShopify。CEOのトビアス・ルケは「世界は速いスピード

ソフトバンク傘下のヤフーが12日にファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、電子商取引（ＥＣ）関連銘柄に衝撃が波及。さまざまな思惑から売り買いが交錯した。 ＺＯＺＯ株は一時19％高、ヤフー株は一時5.7％高とそれぞれ急伸。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートでＴＯＢは合理的だとして長期的にポジティブと指摘。ソフトバンクの連結子会社になったヤフーが大胆な構造改革を進めるための一手を打ったと評価した。ヤフー傘下のアスクルの上昇率も一時４％超と、ＺＯＺＯとの相乗効果を期待した買いが集まったようだ。 海外ファッションを扱うＥＣサイト「ＢＵＹＭＡ」を運営するエニグモ株も7.8％高と連れ高した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はＺＯＺＯ買収をきっかけに、ファッションＥＣ業界で激しい競争環境を勝ち抜くための手段として関連企業にもＭ＆Ａが意識され

ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 ーー緒方 恵 / 中川政七商店 取締役　 2019年6月23日12:07 @notmegumi 中川政七商店は2018年8月に楽天市場から撤退し、自社EC

EC出店支援サービスを提供するカナダの急成長企業「Shopify」が2019年2Q決算を発表しました。 2Q19の売上は3.6億ドルで過去最高。前年同期比で売上が47.8%増加しています。一方で、営業損失の方は▲3,962万ドルに拡大しています。 Shopifyのビジネスは出店支援サービスの利用に伴う「定期課金」収益、商品販売の売上の一部を徴収する「手数料」で構成されています。 販売手数料、定期課金ともに前年同期比で2桁成長を遂げています。特に販売手数料による収益の伸びは顕著で、全体売上の増加を牽引していることが分かります。 GMVは＋51%の138億ドルに 販売手数料の増加の鍵となるのが、GMV(総流通額)です。GMVとは、ShopifyのECプラットフォーム上でやり取りされた商品の代金の総額を意味します。

カリフォルニア州ホーソーンで、米宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（奥左）と握手し手を振る前澤友作氏（同右）（アメリカ・ホーソーン）AFP＝時事 ファッションEC最大手のZOZO（旧スタートトゥデイ）は10月末日、19年3月中間期（4〜9月）決算を発表してアナリスト／機関投資家向けに説明会を開催したが、そこで公表された数字と方針はゾゾスーツ配布を軸とするPB戦略の蹉跌を匂わせるものだった。 2代目ゾゾスーツもPBも空回り 量産失敗で前期に40億円もの特損を計上した初代に続いて2代目ゾゾスーツも採寸精度が期待値に達しない中、ゾゾスーツ採寸に基づくPBもパターン作成や生産が順調に行かず、7月に鳴り物入りで売り出したオーダーメイドスーツも注文こそ殺到したもののマーキングCADの不調などで大幅な納期遅れが続き、中間期のPB売上げは6億5800万円と計画に遠く届かなかった。それで

プラットフォーマーの裏切りの歴史今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。

オンラインストアを簡単に開設でき、Facebookやインスタグラム上でも商品の販売を可能にする、eコマース・プラットフォームでは世界最大級のショッピファイ（Shopify）は、日本市場への参入を果たした2017年終わりから急ピッチで事業基盤を強化している。 REUTERS/Lucas Jacksonショッピファイ（本社：カナダ・オタワ）は日本法人を2017年11月に設立すると、投資銀行のシティグループやJ.P.モルガン、世界銀行で企業戦略や中小企業支援におけるキャリアを積み上げてきたマーク・ワング（Mark Wang）氏をカントリーマネジャーに起用。言語やカスタマーサービスなどを中心に、国内ユーザーに向けたプラットフォームのローカライズ化を進めている。 「日本は重要なコアマーケット。あらゆる面でローカライズしていく。ショッピファイがサービスをここまでローカライズするのはおそらく日本が初とな