岸田文雄政権は2023年に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発を「最大限活用する」方針に転じ、廃炉が決まった原発の敷地内で次世代革新炉に建て替え（リ…

ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。Matthias Schrader/AP Photoドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。 平均すると価格は1

連載コラム 自然エネルギー 出力抑制が日本各地で増加電力供給ルールとネガティブ・プライスが解決策 ロマン・ジスラー　自然エネルギー財団 上級研究員 2024年4月11日 印刷する 太陽光と風力による電力は、脱炭素だけではなくて追加コストが低い点でも有益だ。そのような電力を消費できない、あるいは蓄電できない状況が「出力抑制」である。出力抑制を最小限に抑えることは、経済的にも環境面からも重要だ。しかし日本では2023年度に出力抑制が大幅に増えて、過去最大の17億6000万kWh（キロワット時）にのぼる見通しである。 2021年度までは、出力抑制は九州エリアだけで実施していた。ところが現在は東京エリアを除く全国各地で出力抑制が行われて、電力システムに影響を与えている。特に問題が大きいのは九州エリアである。2023年度には太陽光と風力の電力のうち7％弱が抑制の対象になると予想されている。電力消費量

太陽光と風力でつくった電気の受け入れを大手電力が一時的に止める「出力制御」が、大手10社のうち8社のエリアまで広がっている。これまでは電気の使用量が比較的少ない地域に限られていたが、今年は大都市圏の…

トレカショップ「The TCG Shop AKIHABARA」の運営会社が破産へ　トレカ相場の影響 東京新聞4/17(金)15:45

政府は7日午前、首相官邸で電力需給の逼迫に備えるための関係閣僚らによる会合を開き、2022年度に取り組む総合対策を取りまとめた。足元の電力需給に関して「極めて厳しい状況」との見解を示し、家庭や企業に7月から9月にかけての節電を要請した。電力会社には休止中の火力発電所の再稼働や燃料の追加調達を求めた。「電力需給に関する検討会合」を開くのは17年以来5年ぶり。全国規模の節電要請は7年ぶりとなる。松

世界のインフレ傾向がLNG（液化天然ガス）価格を引き上げ、卸電力市場では高値が続く。ここにウクライナ侵攻の影響も加わり、燃料高騰の長期化が視野に入ってきた。小売電気事業者にとって電気料金の値上げは避けられないテーマになりつつある。新電力は価格競争だけでは生き残れない。 3月に入っても卸電力市場は高値が続いている。システムプライス24時間平均は3月1日～26日の平均で27円/kWh台半ば（27.56円/kWh）。昨冬は燃料調達不足で1月に非常識と言える高騰が続いたものの、それでも3月同時期（1日～26日）の平均は6.54円/kWhに落ち着いた。秋口から高値が続く今回の値動きは前年までとはまったく違う。 グラフ1は2021年4月から2022年3月下旬まで、東京エリアと関西エリアのJEPX価格（30分コマ×1日48個）の1日の高値と安値の範囲を日次で表示したものである。2021年4～9月までと1

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。 各地の受け止めや動きをまとめました。 「SHIBUYA109」 看板の照明消して営業 節電への協力が呼びかけられていることを受けて、大手の飲食店や小売店などは夕方以降、看板の照明を消した状態で営業を行っています。 このうち、東京・渋谷ではファッションビルの「SHIBUYA109」がビル名が書かれた看板の照明を消しました。 また、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスも、看板の照明を消して営業しています。 東京・大田区にある傘下のスーパーの「イトーヨーカドー」では、屋上にある看板の照明を点灯せずに、営業しています。 いつもは店のマークが照らされていますが、22日は暗くなっていました。 また

3．なぜ田中委員長の見通しが狂ったのか 田中委員長の「半年」の見通しの根拠は「並行審査が出来る」とした点にあった。「並行審査」とは、「設置許可変更」、「工事認可」、「保安規定認可」の3つの許認可手続きを並行して行う、というものである。これまでのあらゆる原子力施設の審査は「直列審査」であった。「並行審査」などということは原理的に有り得ないのである。その理由は簡単である。 設置許可の手続きでは基本設計が審査される。その基本設計を受けた詳細設計で決まる工事方法を審査するのが工事認可である。そして詳細設計、工事計画に沿って作成される運転保守方法を審査するのが保安規定である。もし、並行審査を行えば、上流側計画が決まらないうちに下流側を計画することになり、上流側に変更が生ずる度に下流側が全て変更しなければならず、2度手間、3度手間が生ずるので現実的には有り得ない方法である。規制手続きの実務を少しでも経

2022年末にドイツで全ての原子力発電所の運転が終了するまであと1年となった。11年にメルケル前首相が決めた「脱原発」は、最終盤に来て電力価格の上昇などで延期を求める声も大きくなっている。だが、新政権や電力会社は「ノー」を突きつけ、時すでに遅しの状況だ。「一つの時代が終わる」北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原子力発電所。今年いっぱいで37年の歴史に幕を閉じる。同州のオラフ・リース環境・エ

【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は17日、石炭火力による発電量が2021年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。国際社会は気候変動対策に取り組むと約束したが、現状の取り組みが十分でないことが鮮明になった。IEAが同日公表した石炭に関する年次報告書によると、21年の石炭による発電量は1万35

アメリカ・テキサス州ヒューストンで、室内温度を調整するための温度調節器・サーモスタットの設定温度が電力会社側に遠隔操作されるという事態が複数報告されています。 'Woke up sweating': Some Texans shocked to find their smart thermostats were raised remotely | khou.com https://www.khou.com/article/news/local/texas/remote-thermostat-adjustment-texas-energy-shortage/285-5acf2bc5-54b7-4160-bffe-1f9a5ef4362a Texas residents enraged as energy companies remotely raise temperatures on sma

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート

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平素より「自然電力のでんき」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 1月7日よりお知らせしております「日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格高騰」につきまして、本日1月11日時点での情報をご連絡いたします。 ◆12月26日からのご請求に関する値引き措置について 12月26日からの日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格の高騰に関しまして、自然電力ではこの度、以下の内容で値引き措置を実施することといたしましたのでお知らせいたします。 ・措置内容 お住まいの地域の大手電力会社（注）の電気料金を基準として、それを超える分の電気料金につきまして、30,000円を上限として電気料金より値引きさせていただきます。 （1月7日にご連絡いたしました事業運営費をゼロとする対応に加えて、上記値引き措置を実施いたします） 現時点の電気料金をご確認いただける機能を本日マイページにてリリースいたします。また

電力の供給過剰による停電を防ぐため、太陽光などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的な発電停止を求める「出力制御」の実施日数が11月は10日間となった。原発が4基稼働していた昨年よりも6日間多く、電力需要が下がる休日だけでなく、平日も実施していた。九電は「新しい火力発電所の試運転の影響だ」と説明している。 出力制御は、電力の供給量が需要を大きく上回った場合に起きる大規模停電を防ぐため、供給量を一時抑制する措置。太陽光発電が普及する九州では、原発再稼働で供給力が高まった昨年10月から本格実施され、先月末までに68日間行った。

台風１５号による停電がいまだ続いている地域の皆さんは、この暑さの中、いかにつらい時間を過ごしておられることかと思います。心より、お見舞い申し上げます。 今日１９時に東京電力から出ているプレスによると、今日１７時時点で約５８万軒の停電を今夜中に約１２万軒にまでは縮小できそうだとのこと。12万軒の方たちが心配ですが、行政の支援が届いていることを祈ります。 東京電力はもちろんですが、全国会口の電力各社から応援も駆けつけていて、9月10日10時現在で ・高圧発電機車の派遣（全電力会社　合計82台） ・作業員の派遣（電力会社直営830名　工事会社590名　合計1,420名）とのこと。現場では夜通しの復旧作業が行われています。今しばらく皆さん頑張ってください。 さて、そんな中で「なぜ復旧に時間がかかっているのか」なんて言うことを議論していられるのは正直呑気な立場だからできることなのかもしれないと思うの

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

【ニューヨーク=関根沙羅】米西部カリフォルニア州は、2020年から新築の住宅への太陽光パネルの設置を義務づける。州レベルでの義務化は全米で初めてとなる。カリフォルニア州の建築基準委員会はこのほど、新築の住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける建築基準を承認した。日当たりの悪い住宅など一部を除き、20年以降に建てられる一戸建て住宅と低階層の複合住宅が設置義務の対象となる。同基準は、今年5月に同州のエ

植物などの生物資源を燃やして電気をつくるバイオマス発電がカベに突き当たっている。燃料の確保が難しく、政府の固定価格買い取り制度（FIT）の認定を受けた案件の8割以上が稼働していない。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして期待がかかるバイオマス発電だが、人手不足もあって国内の森林資産を生かし切れず、燃料の輸入頼みに拍車がかかっている。国内のバイオマス発電で主に燃料とするのは、木くずな