全国で山林の乱開発を伴って進められているメガソーラー事業。自民党新総裁の高市早苗氏も慎重な姿勢を示すなど、国民的関心事になっている。北海道の釧路湿原での計画をはじめ、各地で地域住民による反対運動が起きているが、実際に事業を止められたケースは少ない。 そうしたなか2024年、静岡県函南町で山林を切り開き、約65ha（東京ドーム約13個分）約10万枚のパネルが敷き詰められるメガソーラー計画が阻止された。反対運動の中心人物は同町在住の山口雅之氏（67歳）だ。元大阪府警警視という経歴を持つ山口氏は全国のメガソーラー反対運動をまとめるべく「全国再エネ問題連絡会」を立ち上げた経緯もある。山口氏が考えるメガソーラー計画との戦い方とは。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 函南メガソーラー計画を阻止…なぜ山口氏は立ち上がったか インタビュー本編に入る前に、函南メガソーラー計画が中止に至った経緯を簡単に振り

経済産業省が法令違反など不適切な行為を確認した太陽光発電事業者12社に対し、近く交付金を一時停止する処分を行うことが22日、分かった。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第3弾で、盛土規制法への違反に初めて適用される。早期是正を促し、太陽光パネル設置に対する地域の懸念の解消につなげる。 経産省が交付金を一時停止するのは12社の計19件の太陽光発電事業で、対象の発電出力は4600キロワット、交付金額は月間約1000万円。このうち盛土規制法への違反は1件で、残りは森林法や農地法への違反になる。 盛土規制法違反は自治体の通報を受け、経産省が令和6年度に設置した調査チームの現地調査で判明した。同法では土地造成の際に土砂崩れなどが発生しないよう擁壁や排水施設などを整備する必要があるが、事業者は太陽光パネル設置の際、自治体にこうした申請をしていたにもかかわらず、実施していなかった。 再生可能エネルギ

連載コラム 自然エネルギー 出力抑制が日本各地で増加電力供給ルールとネガティブ・プライスが解決策 ロマン・ジスラー　自然エネルギー財団 上級研究員 2024年4月11日 印刷する 太陽光と風力による電力は、脱炭素だけではなくて追加コストが低い点でも有益だ。そのような電力を消費できない、あるいは蓄電できない状況が「出力抑制」である。出力抑制を最小限に抑えることは、経済的にも環境面からも重要だ。しかし日本では2023年度に出力抑制が大幅に増えて、過去最大の17億6000万kWh（キロワット時）にのぼる見通しである。 2021年度までは、出力抑制は九州エリアだけで実施していた。ところが現在は東京エリアを除く全国各地で出力抑制が行われて、電力システムに影響を与えている。特に問題が大きいのは九州エリアである。2023年度には太陽光と風力の電力のうち7％弱が抑制の対象になると予想されている。電力消費量

愛知県南知多町で名古屋市の業者が10月から始めた太陽光発電設備の設置工事が、広範囲の山林伐採につながり、地元でトラブルとなっている。無断の土地造成や樹木伐採も指摘されている。業者は2月に始めた三重県…

そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。 告発する早津社長 「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装さ

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）をめぐり、長期間にわたって、未稼働となっている事業用太陽光発電の認定を取り消すなどの制度導入の検討に入った。ＦＩＴ認定では、電力系統に送り込むことを前提にしており、未稼働の分を仮押さえする状況が続いている。このため、新規参入事業者の系統利用が阻害されているのが実情で、未稼働を続けることができないように取り組む。 再生可能エネルギーの主力電源化を目指す経産省の有識者会合が１８日に開催され、方向性が固まった。 ＦＩＴは導入当初の平成２４年度には事業用太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり４０円と高価であったことから、参入希望者が相次いだ。しかし、２４～２７年度に認定を受けたもののうち、発電能力ベースで約３５％が未稼働のままだ。買い取り価格が下がってきたことや、太陽光パネルの値下がりを待つといったことで、稼働を遅らせるほか、事実

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

まとめて8案件の認定を取り消し 経済産業省・資源エネルギー庁は3月6日、固定価格買取制度（FIT）に基づく8件の太陽光発電の認定を取り消したと発表した。農地法と農振法に違反したことが、取消となった理由で、FIT法違反でなく、「他法令違反」による認定取消はこれが初めてとなる。 いずれも沖縄県内に立地する連系出力50kW未満の事業用低圧太陽光の案件で、経産省の認定に関する公表資料では、2013年2月と同年7月に認定を取得しており、4件は稼働済み、4件は未稼働となっている。 8件のうち4件は同一の企業、4件は同一の個人が発電事業者となっているが、個人名は同企業の代表者であることから、事実上、同一の主体による案件とみられる。 「認定取消」が公表された直後の3月下旬、問題となった事業用低圧発電所を訪れた。那覇市街からクルマで30分ほど、西原町内の農業地帯にあり、ソーラーシェアリング（営農型太陽光）設

千葉商科大学は2月27日、2017年度に表明した環境目標のうち、2018年度の1年間（2018年2月度～2019年1月度）の電力における再生可能エネルギー率101.0％を達成したと発表した。 CAN-Japanが運営する「自然エネルギー100％プラットフォーム」から国内大学として初めて認定を受けた。 同大学では、千葉県野田市の大学所有地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、2014年4月から東京電力に売電する太陽光発電事業を行っている。約4万6781m2の敷地に太陽光パネル1万1642枚を設置した。 太陽光パネルの出力は約2.88MW、連系出力は1.99MW。パネルはシャープエネルギーソリューション製、パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製を採用した。EPC（設計・調達・施工）サービスはシャープエネルギーソリューションが担当した。 大学内に地域エネルギー事業者CUCエネルギー

経済産業省は、再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、認定を受けながら現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を正式に明らかにしました。 太陽光の価格は、パネルのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられていますが、高かった時期に認定を受けながら、発電を始めていない事業者も多いということです。 このため、従来の価格で買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていたため、今回の対応をとることになりました。 ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして理解を求めていくとしています。

西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県の太陽光発電所計１２カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが２７日、経済産業省への取材で分かった。各地で甚大な被害が出てから３週間。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が平成２４年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の事業者による導入が広がった。今回の豪雨では、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町地区で、住宅のパネルからの出火が複数発生している。 経産省によると、広島県で６カ所、愛媛県で３カ所、京都府と兵庫県、山口県はそれぞれ１カ所が被害に遭った。 被害状況は、８カ所が施設の浸水による機器の故障で、３カ所は土砂崩れでパネルが破損。残る１カ所、兵庫県姫

夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取

TSRデータインサイト 日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

調査会社の東京商工リサーチ（東京都千代田区）は4月6日、2016年度の「太陽光関連事業者」の倒産状況の調査結果を発表した。 太陽光発電システム装置の製造・卸売・小売・設置工事やコンサルティング、太陽光発電による売電などを手掛ける企業を対象とする。 2016年度（2016年4月～2017年3月）の「太陽光関連事業者」の倒産は68件となり、過去最多を更新した。2015年度の61件から、7件増えた（2015年度比11.5％増）。 上半期（2016年4月～9月）の20件から、下半期（2016年10月～2017年3月）は48件となり、2.4倍に増えた。2017年2月は、単月として最多の11件となるなど、関連事業者の倒産が相次いだ。 件数では過去最多を更新した一方、負債総額は2015年度に比べて半減（57.0％減）し、146億4100万円となった。 2015年度は、新電力の日本ロジテック協同組合（東京

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清水建設と産業技術総合研究所は、太陽光発電の電気を水素エネルギーとして蓄える実証実験を今秋に始める。水を電気で分解し、特殊な合金にいったん蓄える。水素を取り出して燃料電池に使えば、再び電気に戻せる。水の分解や燃料電池から出る排熱も、無駄なく建物の空調などに使う。50戸程度の集合住宅の場合、消費電力を約15%減らせるという。2020年までに新築マンションやオフィスビルへの導入を目指す。電気を蓄電

経済産業省は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、発電を始めていない再生エネ設備の買い取り価格を引き下げる方針を示した。政府認定を受けながら発電を始めていない数十万件の設備が対象となる見通し。未稼働の設備の買い取り価格を引き下げるなどして、再生エネの導入に伴う国民負担を減らす狙いだ。同日の「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の専門委員会で制度見直しの報告書案を