中国人の男性ユーチューバーが日本の海鮮バイキングで大食いする様子が物議を醸している。SNSに投稿された動画で男性は「徹底的に食い尽くし、鬼子（日本人の蔑称）に思い知らせる」といい、料理を食べ散らかしており、中国のネットユーザーからも批判の声が上がっている。台湾の三立新聞（電子版）が16日に報じるに至っている。 威圧するような声もあげる中国人男性はSNSで430万人のフォロワーを抱えている。 動画にはレストランのビュッフェコーナーで刺し身やカニをトングを使って大量にさらい、席に着くと数十切れの刺し身を串刺しにして、次々に飲み込むようにほおばる様子が収められている。店内で何かを叫んだり、店員を威圧したりするような場面もあった。 周囲の客は困惑する様子だったが、記事によれば男性は「日本人が意見を言おうとしても、関係ない」と語っていたという。 その上で、記事は「彼の行動は日本人の嫌悪感を買っただけ

https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/p7zyVjKYq2/ 中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグルの人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」について、内部資料とされるものをアメリカの研究者が入手し、新たに公開されました。 資料は主に2017～18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 ウイグル族収容施設 “内部資料”流出 内容は？ 中国は反発 <新たな"内部資料”で公開された写真> 中国政府はこの資料について「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、どんな価値があるのかをウイグル族の問題に詳しい明治大学の水谷尚子准教授が分析しました。 （この動画は1分54秒あります） 酒井美帆(「国際報道2022」キ

スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。 スリランカを「債務の罠」の典型例として報道する記事はこれまで数多くあったが、2018年6月25日付のニューヨークタイムズの記事は衝撃的だった。同記事は40,000ワードのボリュームからなり、これまで語られることのなかった事実が綿密な取材で構成されている。特に２つの点を明示したことに意味がある。一点目は中国と当時の大統領マヒンダ・ラージャパクサとその一族の密接な関係が暴露された。具体的には2015年の大統領選

そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

出産可能な年齢のウイグル族女性3割に強制不妊手術……中国当局が進める「民族浄化」の戦慄の実態を告発する。／文・エイドリアン・ゼンツ（共産主義犠牲者記念財団上級フェロー）、インタビュー・構成＝安田峰俊（ルポライター） ゼンツ氏弾圧問題の根拠「2018年春から、産児制限政策への違反（子どもの産みすぎ）を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増しました。ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83％も低下したという記述すらみられます」 「あまりに急激な減少なので、理由は産児制限だけではないのではないか。そう考えて調査を進めたところ、少数民族の出産の防止を目的にした、体系的かつ国家的なキャンペーンがあることに気づきました」 Zoomの画面の向こうでそう話したのは、ドイツ出身の人類学者であるエイドリアン・ゼンツだ。 近年、世界的な注目を集めているのが、中国の新疆（シン

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中国・保定市で21日、体育教師の劉備さんと英語教師の関羽さん（女性）の婚約の宴会に、張飛さん、周瑜さんら「三国志」でおなじみの英雄豪傑と同姓同名の人々がお祝いに駆けつけるということがあったという。 中国河北省保定市で21日、体育教師の劉備さんと英語教師の関羽さん（女性）の婚約の宴会に、周瑜さん、孫権さん、黄忠さん、張飛さん、馬超さん、趙雲さんら「三国志」でおなじみの英雄豪傑と同姓同名の人々がお祝いに駆けつけるということがあったという。 中国メディアによると、劉備さんが関羽さんと婚約するという話をネット上に投稿すると一気に話題となり、「三国志」の英雄豪傑と同姓同名の人々から、みんなで集まってお祝いしたいとの声が寄せられたという。 SNS上に投稿された宴会の様子を収めた動画には、「どこからツッコめばいいですか」「リアル三国演義だ」「関羽って、女性の名前でも全然不思議じゃないもんな」「曹操は来な

在日ウイグル人の子供らにウイグル語を教えるミヒライさん(日本ウイグル協会提供)あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなったことが伝わった。知人らは女性が帰国すれば、命の危険があると分かっていながらも、思いとどまらせることができなかった無念さを感じている。 女性はウイグル自治区南西のカシュガル地区出身のミヒライ・エリキンさん。中国の上海交通大学を卒業し、２０１４年９月に来日した。東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート

【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。 ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。 ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「

駐日中国大使館は、日本で「中国製新型コロナ用ワクチンが日本に持ち込まれて、一部富裕層が接種を受けている」と報じられたことを、「事実の裏付けを取らずでたらめ」などと厳しく批判した。 駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製の新型コロナウイルス用ワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたとして、「事実の裏付けのない情報を報道」などと強く批判した。 日本国内で1日、中国製造と見られる新型コロナウイルス用の未承認ワクチンが日本国内に持ち込まれ、一部の富裕層が接種を受けているなどの報道があったことを受けた。 中国大使館は同日中に「記者の質問に回答する」との形式で、同報道に反発する談話を発表した。 大使館側はまず「中国政府はワクチンの生産と安全を極めて重視し、ワクチンに関連する全ての課程を厳格に管理している」と主張。さらに、中国は「ワクチンの偽造や販売、

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

29日付香港各紙は、警察が8月10日に日本経済新聞香港支局を調査したと報じた。警察は、組織犯罪条例の資金洗浄に関する規定に基づき裁判所の令状を取り、資料の提出を命じたと説明している。AFP通信は関係者の話として、2019年8月に日経新聞へ掲載された民主派の意見広告に関する調査だと報じている。 警察は「資金洗浄」の具体的な中身を説明していない。取材資料は提出命令に含んでいないという。…

【香港=木原雄士】中国海警局が台湾への密航を試みた香港の活動家ら若者12人を海上で拘束したことが27日、分かった。複数の香港メディアが報じた。香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された李宇軒氏も含まれている。香港に強制送還される前に中国本土で処罰される可能性がある。海警局は中国版ツイッターの微博（ウェイボ）に「違法に越境した疑いのあるスピードボートを23日に発見し10人以上を逮捕した」と投稿した

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクをめぐる日本の状況は一変した。大手小売店で続く品薄、国内メーカーの増産、中国の大量生産と原料不足……。販売の現場で、いま何が起きているのか。最前線に立つ、輸入卸…