前回の記事　：　https://note.com/beloved_tomoka/n/nff1804b84df7 2015年の研修旅行について、もうひとつ気になる記録がある。 沖縄到着初日の夜にホテルでの講演があるが、そこで行われたQAでの内容についてである。 2015年以前は、宮城喜久子氏 (ひめゆり学徒隊に参加し負傷兵の手当てに当たった方）が務めることが多かった講演枠を、2015年は磯野直氏が担当している。生徒全員が対象の、研修旅行初日に行われる重要なプログラムだ。 磯野氏は冒頭でこう述べている。 「半年くらい前に西田先生から連絡があって、沖縄タイムスを読んでいただいて話をしてほしいということでまいりました」 と。当時学年主任だった西田現校長が、沖縄タイムス記者の磯野氏に直接オファーを入れた流れと読める。 講演の内容は、磯野氏が手がけた連載「基地で働く」をもとにした沖縄の基地労働の歴史が

定期的にSNSで 「飲まないのは店に迷惑がかかるから飲んでくれ」 「アルコールの利益に頼るな。料理を値上げして適正価格にすればいい。 それができない店は潰れればいい」 という話題がよくバズる。 飲まない人の言い分はわかる。 ご飯が食べたいだけなのに、飲みたくもない原価数十円のウーロン茶に 500円も600円も払いたくはないだろう。 だが、現場で仕込みをして、数値を管理している飲食店の立場から言わせてもらうと、 ドリンクを安くしてフードの値上げで全体利益を確保するモデルは、 現状の飲食店のビジネス構造上、極めて非現実的だ。 実際、酒を飲む層が減る中で「アルコールを頼まなくても利益確保できる居酒屋モデル」を 何度も考えてみたが、どうしても無理だという壁にぶつかった。 なぜ無理なのかを、できるだけ伝わるように解説してみたい。 1. 労働生産性の圧倒的な違い 飲食店の中にいないと実感しづらい部分だ

同志社国際高校の沖縄研修旅行には、3日目のコース別学習の中に「辺野古コース」が設けられてきた。 このコースは、2010年から現在に至るまで、どのような形で組まれてきたのか。過去の研修旅行のレポートを入手し、調べてみた。 沖縄研修旅行の基本フォーマット同志社国際高校の沖縄研修旅行は、少なくとも10年以上、以下の基本構成で実施されている。 1日目　那覇到着後、開会礼拝。佐間下公園、嘉数高台、大謝名などを見学し、ホテルへ。 2日目　ひめゆり平和祈念資料館、沖縄平和祈念公園、轟壕・識名壕などを見学。 3日目　コース別学習。 4日目　国際通散策後、帰路へ。 1日目・2日目は、開会礼拝を除けば、沖縄研修旅行としていわゆる定番のコースと言える。過去に実際に起こった沖縄戦の悲惨な歴史、普天間の危険性や現状を、現地で知ることができる内容となっている。 道中には、学校が直接依頼した講師や、「沖縄平和ネットワー

西日本シティ銀行の一件で一気に注目を集めたSNS「BeReal」だが、教育現場でも同様の事案が起きていた。仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。 4月20日の午後8時52分ごろ、教員が自宅で業務の確認中にBeRealの投稿を促す通知が届き、自身のスマートフォンで撮影した。映り込んだPCの画面には、業務で利用している「Google Classroom」が表示されており、所属する学校名や他の教員1人の氏名が確認できる状態だった。 仙台市教育委員会によると「当該教員は『BeRealの通知が来て、深く考えずに投稿してしまった』と聞いている」という。その後、投稿は削除されたが、内容はSNSで拡散。今回の件とは全く関係のないInstagramのストーリー画像が、あたかも関連画像であるかのように流布されるなど一部情報が錯綜している。 仙台

東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（通称DV交付金）について、黒塗りが一部開示されたことが話題ですね。 12/3づけで、東京都が黒塗り不開示にしたけど裁判で勝って開示させた分のColabo追加公文書が開示されました 「黒塗りは都によるものではない」との注釈が入っているので、Colaboは東京都にもマジで黒塗りして提出してるみたいです これが公金事業のあり方か？ pic.twitter.com/EUrKYJ8lgc — 暇空茜 (@himasoraakane) December 8, 2025 令和3年度のDV交付金について、私個人としてずっと気になっていたことがあり、今回の追加開示で何か判明しないかな思っていたのですが、結局わかりませんでした。 実はこの補助金、「『専門職ではない』スタッフの人件費は全事業費は3割」までというルールがあるっぽいのですが、暇空氏が東京都に対

3F建てで、1Fは主に障害児保育施設、2Fは主に通常保育施設、3Fは病児保育施設とクリニックから構成されていました。（ただし1Fの障害児保育施設は後に撤退し、用途変更） 区有地の上に建っているのですが、その区有地の利用者募集の公募に色々と不自然なことがあったりして、昨年から色々と騒がれています。 すでに色々書いてますがこの記事が比較的わかりやすいでしょうか。 本稿はこれまでの記事とは少し異なる補助金についての話です。 ② 行政からの補助金についてフローレンスさんが区・都・国から受け取ったおやこ基地シブヤ整備に係る補助金は保育所等整備交付金と言います。 厳密には当該補助金は国・区が当該補助の実施主体で、別ルートで都の独自補助が組み合わさっていたりとややこしいです。 当時の都独自制度の説明細かくは触れませんが、一例として紹介しますと、以下のようパターンに応じて基準金額が決められており、もろもろ

2026年3月28日 今回の大変痛ましい辺野古沖の抗議船転覆による死亡事故について、単なる「不幸な事故」で済まされないよう、その歴史的背景も踏まえ、構造的に問題を捉えることが重要だと考えて記事を書いたのですが、経緯をまとめるだけでも結構な分量になったので独立記事にしておきます。 ① 戦後～1995年迄沖縄の米軍基地への強い抵抗感の原型を把握するためには、米軍統治下で土地接収が本格化した1950年代にまでさかのぼる必要があります。 いわゆる「島ぐるみ闘争」を経て1960年には沖縄県祖国復帰協議会が結成され、1972年には沖縄が我が国に復帰することとなりました。 これは米軍統治を終わらせた一方で、県民が求めた「基地のない平和な沖縄」を実現したわけではありませんでした。 沖縄県公文書館が示す通り、復帰は歓迎と失望が交錯する出来事であり、基地負担はそのまま残ったことは見逃せません。辺野古を理解する

2026年3月28日 今回の大変痛ましい辺野古沖の抗議船転覆による死亡事故について、単なる「不幸な事故」で済まされないよう、その歴史的背景も踏まえ、構造的に問題を捉えることが重要だと考えて記事を書きました。 1、前史概略辺野古問題については以下のような背景があります。長くなったので別記事にまとめています。 その大きな流れの中で、いかにして辺野古反対運動が生まれ、そして複数名の死者を出すような危険なものに変化していったのかを以下で論じようと思います。 ２、軌道修正が著しく困難な組織体制と「反対のための反対」活動にいたるまで近年の辺野古という空間の特殊性を認識する必要があります。 ① 最高裁判決という「敗北」辺野古を舞台とした基地反対運動は2004年頃からはじまっています。 ヘリ基地反対協議会のHPよりそこからの様々な出来事は上述の「前史概略」にまとめていますが、本稿でも重複して少々触れます。

2025年11月18日 (11/19　補足を追加。あと1「悪意」の部分の銀行の書きぶりを変えました） 以下の初回記事で問題を網羅的に紹介して、ついでに根抵当権が付いている不思議な状況についても問題を提起したところ、区議さんたちの間で話題となり、大きく採り上げられるようになったという経緯はご承知の通りです。 その結果、Xにはフローレンスさんと駒崎さんに対する罵詈雑言が溢れかえったので、「いや、ちゃうんやで。三者三様に責任がある複雑な問題なんやで」ということを解説しようと思って書いたのが以下。 記事はそれなりにご注目いただいたようですが、無用のヘイトスピーチを止める助けにはならなかったようです。 それどころかフローレンスさんによる要領の得ないお気持ちだけの謝罪によって「うおおお！フローレンスが謝ってる！悪事を認めたということだああ！」という感じでさらに燃え広がってしまいました。 リリース出すな

その額、R3年度分は5,743千円、R4年度は422千円とのこと。エリートサラリーマンの手取りくらいの金額を、年利3％の法定利息を加えて返金するというのは中々尋常なことではありません。 また当該事業受託額が26,000千円なので、全体の22％もの金額を返納したことになります。設備での返金を含めるともっとか。 裁判書類よりなんか「領収書を公開すると、取引先が妨害を受ける可能性がある」的なことを言って、要は「悪いことをしたわけではないけど返金する」という体裁にしたいようですが、ちょっとよくわからないです。 上記動画より② Bondプロジェクトの会計の特徴Bondさん自身も採用を宣言しているNPO法人会計基準では、「実費精算の補助金や助成金は経費を支出したら同額の収入を挙げようね」というルールがあります。 Bondさんはこのルール通り会計してるっぽいのですが、都若年事業だけは期間の定めのある「委

アジアのエネルギー供給の強化に向けて、高市総理大臣は15日、各国などとのオンラインでの首脳会合で総額100億ドル程度の金融支援などを表明する方針です。 医療用のプラスチック製品などのアジアの製造基盤を…

（今回から河本の実験室の記事は、こっちに書くことにしました。そのうち過去記事も移転します。） "AR Sensor"というアプリを作りました。 データをARで投影することで、普通は見えない日常の中の様々な空間データを見えるようにするツールです。 例えばこんなふうに、Wifiルーターから出てくる電波の立体的な強弱を見ることができます（緑は電波が強いところ、赤は電波が弱いところ）： AR Sensorで見るWifiルーターの上の電波強度 なんでこんなの作ったの？ もともとは「週一ぐらいでどこからともなく流れてくる排水口の臭いのもとを突き止めたい」という家庭的な悩みを解決するためにこのツールを作りました。臭いの空間分布を可視化できれば、臭いの元がすぐに見つけられるんじゃないかと。 使っているうちにWifiや磁場などのスマホで測れる様々なデータに応用すると便利＋教育的であることに気づいて、汎用的な

「また共産党か」練馬区長選候補・吉田健一さん陣営をめぐる、自称「完全無所属」の看板と確認団体のYouTube広告公選法上の疑義 練馬区選管、いただけないことにほとんど動きがないとのことなので記事にするんですが、都知事選での「無所属」蓮舫さんの件といい、かなり堂々と公職選挙法違反が強く疑われる選挙活動をやらかしている件については、さすがにどうにかしたほうがいいんではないかと思っております。 告示日公開で33万再生という異常値　そんなわけで、4月5日に告示され、12日に投開票される東京都練馬区長選は、いずれも無所属新人を名乗る吉田健一さん（59）、尾島紘平さん（37）＝自民・都民ファーストの会・国民民主・東京維新の会推薦＝、三上恭平さん（43）の三つ巴のたたかいとなっています。 吉田健一さんについては、日本共産党がほぼ丸抱えで選挙活動を行っていることは経緯からも明らかなんですが、この吉田さんの

高輪ゲートウェイシティの「大階段」。左手前がベンチ、右奥が階段だが、境界が分かりづらく、階段3段分の高さがあるベンチを階段と見誤り、足を踏み外す恐れがある。JR東日本はチェーンを張る安全対策を施した（外崎晃彦撮影）JR山手線の高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）に直結し、3月28日に全面開業した複合施設「高輪ゲートウェイシティ」の敷地内に「目の錯覚で転倒する恐れがある」と指摘される「大階段」がある。これまでに少なくとも2人が転倒して負傷したことが確認されている。管理者のJR東日本も危険性を認識し、ベンチ周りにチェーンを張る安全対策を施した。他方、SNS上ではこの設備が著名建築家の隈研吾氏の設計だとする誤った情報が拡散しているが、JR東側、隈氏側双方が否定した。 階段3段分の高さを錯覚 上から下を見ると階段のように見える。だが、実は階段3段分の高さがあることに気づきにくい（外崎晃彦撮影）この大階

研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒（１７）ら２人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが３日、分かった。文部科学省は３月末、同高を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。 同高によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた２０１５、１６、１８年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。 同高は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。 文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「

私たちは、2026年3月16日に辺野古で発生したボート転覆事故で、次女を亡くしました。 22日、23日に通夜、葬儀を終えたばかりです。 これまでの間、友人、保護者の方々に対して、名前を出さずにいてほしい旨、お願いをしておりました。私たちの願い通り、完全にプライバシーが保たれたまま、大勢の方々に温かく見守られ、葬儀を終えることができました。皆様の愛情と良心で支えていただいた結果です。感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。 なお報道においては実名の公表は控えてほしい旨を、捜査機関や学校を通じてお願いをしてまいりましたが、学校による最初の記者会見後も、一部の報道機関で実名での報道が続けられることとなりました。大変残念な気持ちです。今後このような悲しい事故/事件の被害者の実名報道が一方的に行われることがなくなることを願っています。一方、一貫して名前を伏せていただいた報道の方々もござい

沖縄県名護市辺野古の沖合で転覆した船「平和丸」＝16日午前11時59分（第11管区海上保安本部提供）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、現場に生徒らを引率した教員が当時波浪注意報が出ていたことを把握していなかったことが25日分かった。同校が同日開いた保護者説明会で明らかにした。 辺野古の洋上見学は、平和学習を目的とした研修旅行の一環として実施。少なくとも今年度の旅行については、今回乗船した2隻の船も含めて辺野古コースの現場の下見をしていなかったことも判明した。 保護者説明会は前日に続き非公開で行われた。出席した在校生の保護者によると、事故があった16日は波浪注意報が出ていたが、学校側は、辺野古に引率した教員2人が「注意報が出ていたことを知らなかった」と、保護者の質問に対して回答した。 現場海域はその日、教員が岸