カナダBlackBerryは現地時間2016年9月28日、2017会計年度第2四半期（2016年6月～8月）の業績を報告する中で、スマートフォンの生産を打ち切る方針を明らかにした。 社内でのモバイルハードウエア開発を終了し、パートナー企業にアウトソースする。これにより、資本効率を高められるとしている。 第2四半期の決算（すべて米ドル）は、米会計原則（GAAP）ベースの売上高が3億3400万ドルで、前年同期から32％減少した。営業損失が3億5500万ドル、純損失が3億7200万ドル、希薄化後1株当たり損失は0.71ドルだった。 非GAAPベースの場合、売上高は3億5200万ドル、希薄化後1株当たり損益はプラスマイナスゼロとなる。 非GAAPベースの事業別売上高比率を見ると、ソフトウエアおよびサービスが44％、サービスアクセス料が26％、モバイルソリューションが30％だった。 John Che

カナダBlackBerryが現地時間2016年4月1日に発表した2016会計年度第4四半期（2015年12月～2016年2月）の決算（すべて米ドル）は、売上高が大幅に減少し、最終赤字となった。スマートフォンが不調だった一方、ソフトウエアおよびサービスは2倍に成長した。 米会計原則（GAAP）ベースの売上高は約4億6400万ドルで、前年同期（2015年12月～2016年2月）の6億6000万ドルから30％減少した。 純損失は2億3800万ドル、希薄化後1株あたり損失は0.45ドルだった。前年同期は2800万ドルの黒字で希薄化後1株あたり利益は0.05ドルだった。 非GAAPベースの場合、売上高は約4億8700万ドル、純損失は1800万ドル、希薄化後1株あたり損失は0.03ドルとなる。 売上高はアナリスト予測に約1億ドル届かなかったものの、特別項目を除いた1株あたり損失はアナリスト予測の0.1

カナダBlackBerryは、2016会計年度第1四半期（2015年3〜5月）の決算（すべて米ドル）を現地時間2015年6月23日に発表した。売上高は6億5800万ドルで、前年同期（2014年3〜5月）の9億6600万ドルから32％減少した。 米会計原則（GAAP）ベースの純利益は6800万ドル（1株当たり利益は0.13ドル）で、前年同期の2300万ドル（1株当たり利益は0.04ドル）から3倍近くに増加した。これには、社債評価額の変更に伴う非現金性収入やリストラ関連費用が含まれる。 特別項目を除いた場合の純損益は、2800万ドルの赤字（1株当たり損失は0.05ドル）となる。前年同期は6000万ドルの純損失（1株当たり損失は0.11ドル）を計上した。 赤字は前年同期から縮小したものの、アナリスト予測の0.03ドルまで改善できなかった。また、売上高もアナリストが予測した6億8300万ドルを下回

マイクロソフトがBlackberryを買収か。レイオフ発表の矢先に噂2015.05.27 08:00 福田ミホ ノキアに続き。 マイクロソフトがBlackberryを買収という噂をIB Timesなどが伝えています。Blackberryはキーボード搭載のClassicや正方形のPassportを打ち出したり、BBMプラットフォームを他のプラットフォームに提供したり、生き残りの努力はしてきていますが、それが報われたとは言いがたいです。先週末には新たなレイオフも発表されました。 Blackberryが先週末発表したレイオフ計画では、スマートフォン関連のハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションすべての部門の人員が対象とされています。人数は発表されませんでしたが、同社ではかつて全世界で最大2万人いた社員数が今までのレイオフにより2014年8月時点ですでに7,000人にまで縮小しています。 マイ

苦戦中のスマートフォンメーカーBlackBerryが、全世界の従業員を対象とした人員削減を実施する。人数は明らかでないが、端末事業の収益性向上を図るものだ。 BlackBerryによると、今回の人員削減は、ソフトウェア、ハードウェア、およびアプリケーション業務に携わる従業員が対象になるという。 「業績回復へ向けた次のステージに進むにあたり、リソースを再配分することで、成長のチャンスを最大限に活かし、事業の全側面で持続的な利益を上げられるようにすることがわれわれの狙いだ」と、カナダを拠点とするBlackBerryは現地時間5月23日にAgence France-Presse（AFP）に寄せた声明の中で述べている。 BlackBerryは、ほんの10年前までスマートフォン分野のトップ企業だったが、モバイル端末市場で地位を落として以降、大規模な組織再編により、ソフトウェアとサービスへの注力を強化

カナダBlackBerryは、2015会計年度第4四半期（2014年12月～2015年2月）の決算（すべて米ドル）を現地時間2015年3月27日に発表した。売上高は約6億6000万ドルで、2014会計年度第4四半期（2013年12月～2014年2月）から32％減少した。 米会計原則（GAAP）ベースの純利益は2800万ドル（1株当たり純利益は0.05ドル）となり、前年同期の純損失4億2300万ドル（希薄化後1株あたり純損失は0.80ドル）から大幅に改善した。 特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は2000万ドル（1株当たり純利益は0.04ドル）となる。前年同期は4200万ドルの赤字（希薄化後1株あたり純損失は0.08ドル）を計上した。 売上高の内訳は、ハードウエアが約42％、サービスが約47％、ソフトウエアが約10％だった。ハードウエア事業の売上高に寄与したスマートフォンは130

１月１４日、韓国のサムスン電子がカナダのスマートフォンメーカー、ブラックベリーに買収を打診していたことが、ロイターが入手した文書や関係筋の話で明らかになった。写真は２０１４年１２月、ニューヨークで（２０１５年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>がカナダのスマートフォンメーカー、ブラックベリーに対し買収を打診していたことが、ロイターが入手した文書や関係筋の話で明らかになった。

カナダBlackBerryは現地時間2014年6月18日、モバイル端末向けアプリの提供に関して、米Amazon.comと提携したと発表した。今秋リリースするBlackBerry OSの新版「BlackBerry 10.3」にAmazon.comのアプリ配信ストア「Amazon Appstore」をプリロードする。これにより、BlackBerry 10のユーザーはAmazon Appstoreから直接、Androidアプリをダウンロードできるようになる。 BlackBerry 10にはAndroid互換のレイヤーがあり、これまでもAndroidアプリをインストールできた。今年1月にリリースした「BlackBerry 10.2.1」ではインストールが従来に比べ容易になったが英The Registerなどの報道によると、それでも一般的なユーザーにとっては面倒な作業だった。またBlackBerry

カナダBlackBerryは現地時間2014年6月19日、2015会計年度第1四半期（2014年3～5月）の決算（すべて米ドル）を発表した。売上高は9億6600万ドルで、前年同期（2013年3～5月）の30億7100万ドルから3分の1以下に縮小したが、前期（2013年12月～2014年2月）と比べると1％減にとどまった。 米会計原則（GAAP）ベースの純利益は2300万ドル（1株当たり利益は0.04ドル）で、黒字に転換した。特別項目を除いた調整後の純損益は6000万ドルの赤字（1株当たり損失は0.11ドル）となる。 売上高の内訳は、ハードウエアが約39％、サービスが約54％、その他ソフトウエアなどが約7％だった。ハードウエア事業の売上高に寄与したスマートフォンは約160万台で、前期の130万台から増加した。 米CNETの報道によると、アナリストらは売上高を9億5400万～9億6300万ドル

カナダBlackBerryの共同創業者で元共同最高経営責任者（CEO）のMichael Lazaridis氏が、同社に対する持ち株比率を引き下げたことが米当局への提出書類から分かった。また、同氏はBlackBerry買収計画を正式に破棄した。 次のページ BlackBerryが現地時間2013年12月2... この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

カナダBlackBerryは現地時間2013年11月13日、10億ドルの資金調達を完了したと発表した。カナダの投資会社Fairfax Financial Holdingsと複数の機関投資家が転換社債の購入を通じて出資した。 BlackBerryは、Fairfax率いる企業連合が同社を約47億ドルで買収することで合意したと9月に発表したが、11月4日にこれを撤回。代わりに10億ドルを調達する計画を明らかにした（関連記事：BlackBerryが身売り計画を撤回、CEO退任へ）。 手続き完了にともない、Thorsten Heins最高経営責任者（CEO）は辞任する。米Sybase（2010年にドイツSAPが買収）の元会長兼CEOであるJohn S. Chen氏が取締役会会長に就任し、暫定CEOを兼務する。 Chen氏は「効果的な改革を進めつつBlackBerryを指揮し、革新的企業としてのBla

カナダBlackBerryは現地時間2013年11月4日、カナダの投資会社Fairfax Financial Holdingsが率いる企業連合への身売り計画を撤回すると発表した。代わりに、転換社債の発行を通じて、Fairfaxをはじめとする投資家から10億ドルを調達する。また、Thorsten Heins最高経営責任者（CEO）が退任することも明らかにした。 BlackBerryはFairfaxらが同社を約47億ドルで買収することで合意したと9月に発表したが（関連記事：BlackBerry、全株式売却でカナダの投資会社と基本合意）、買収資金の調達面で疑問が生じていると伝えられていた。BlackBerryの買い手候補には中国Lenovo Group（聯想集団）など複数の企業の名前が挙げられたが（関連記事：LenovoもBlackBerryの買収を検討中、WSJなどが報道）、正式な買収提案や交

カナダBlackBerryは9月23日（現地時間）、カナダの金融持株会社Fairfax Financial Holdingsが統括する企業連合による買収提案に合意したと発表した。同企業連合はBlackBerryをおよそ47億ドルと評価しているという。FairfaxはBlackBerryの株を10％保有している。 企業連合は11月4日までにデューデリジェンス（適正評価手続き）を実施する。それまでは、BlackBerryは他の選択肢を検討する権利を持つ。企業連合が買収した場合、BlackBerryは非公開企業になる見込み。 Fairfaxのプレム・ワッツァCEOは発表文で「BlackBerryはセキュアな優れたエンタープライズソリューションの提供にフォーカスすることで、長期的な戦略を実施できる」と語った。 BlackBerryは8月、身売りを含む戦略代替案を検討するための特別委員会を設置したと

カナダBlackBerryが250人の削減を認めたと、複数の米メディア（BloombergやWall Street Journal）が現地時間2013年7月25日に報じた。 影響を受けたのは、カナダのオンタリオ州ウォータールーにある製品試験施設で製造および研究開発を手がけていた従業員。同社広報担当者によると、今回の人員削減は「モバイルコンピューティングの新機会獲得に焦点を当て、効率性を向上するための再建計画における新たな段階の一環」として、7月23日に実施されたという。 同社は昨年約5000人の人員削減を実施しており、現在の従業員数は約1万2700人。今後、複数の幹部クラスの退任もあると伝えられている。 BlackBerryが6月28日に発表した2014会計年度第1四半期（2013年3～5月）の決算（米国会計原則ベース）は8400万ドルの赤字だった。スマートフォンの出荷台数は約680万台で

カナダBlackBerryが現地時間2013年6月28日に発表した2014会計年度第1四半期（2013年3～5月）の決算は、米国会計原則（GAAP）ベースの純損失が8400万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.16ドル）で、前年同期の5億1000万ドル（同0.97ドル）から赤字を大幅に縮小した。継続事業による調整後純損失は6700万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.13ドル）となる。 前年同期から改善したものの、前の四半期からは悪化した。2013会計年度第4四半期（2012年12月～2013年2月）は、GAAPベースの純利益として9800万ドル（希薄化後1株あたり利益0.19ドル）、継続事業による調整後利益として1億1400万ドル（希薄化後1株あたり利益0.22ドル）を計上していた（関連記事：BlackBerryの13会計年度Q4決算、大幅減収だが予想外の黒字）。 第1四半期の売上高は30億

カナダBlackBerry（旧Research In Motion）が現地時間2013年3月28日に発表した2013会計年度第4四半期（2012年12月～2013年2月）の決算（すべて米ドル）は、売上高が26億7800万ドルで前年同期と比べ36％減少した。米会計原則（GAAP）ベースの純利益は9800万ドル（希薄化後1株あたり利益は0.19ドル）となり、前年同期の純損失1億2500万ドル（希薄化後1株あたり損失は0.24ドル）から黒字に転換した。継続事業による調整後利益は1億1400万ドル（希薄化後1株あたり利益0.22ドル）となった。 売上高の内訳は、ハードウエアが約61％、サービスが約36％、その他ソフトウエアなどが約3％だった。スマートフォンの出荷台数は600万台で、そのうち最新OS「BlackBerry 10」を搭載したモデルは約100万台だった。タブレット端末「BlackBerr

カナダResearch In Motion（RIM）は現地時間2012年9月27日、2013会計年度第2四半期（2012年6～8月）の決算を発表した。売上高は前期より増加したものの、前年同期からは大幅に減少した。最終損益は3四半期連続で赤字となったが、アナリスト予測より小幅にとどまった。 売上高は28億7300万ドルで前期の28億1400万ドルと比べ2％増加し、前年同期の41億6800万ドルからは31％減少した。売上高の内訳はハードウエア関連が約60％、サービス関連が約35％、ソフトウエア関連およびその他が約5％だった。 米国会計原則（GAAP）ベースの純損失は2億3500万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.45ドル）で、前期の5億1800万ドル（同0.99ドル）から半減した。営業損失は3億6300万ドルで、前期の6億4300万ドルから縮小した。これに対して前年同期は純利益3億2900万ド