アイリスオーヤマ（仙台市）は12日、農業に本格参入しコメの生産に乗り出すと発表した。農地を借り受け、グループの従業員が担い手となる。収穫したコメは自社で精米し、パックご飯に加工して販売する。 今年度は宮城県丸森町で22ヘクタールで事業を開始。多収品種を栽培し、国内向けのパックご飯に利用する。5年後には全国で200ヘクタール規模にまで展開。将来的には1000ヘクタールまで拡大する長期目標を掲げた。 グループの従業員が農作業に従事する。農閑期にはグループ内で別の業務に当たるなど、人材を有効活用する。事業が拡大した際には、社内で公募するなどして増員を図る。 グループの資金力を生かし、農機具や資材も自社で調達する。ドローン（無人機）などの最先端技術を使った農業のデジタル化にも取り組むとしている。 コメの生産から精米、加工、販売までを一気通貫で担うことで食品事業を強化する狙いがある。パックご飯の輸出

ホルムズ海峡封鎖により、石油危機以外に食料危機も迫っている。日本は大丈夫なのか。東京大学特任教授・名誉教授の鈴木宣弘さんは「食料調達と食料生産において、かつてない危機に直面している。にもかかわらず政府の動きは鈍い。日本で“飢饉”が現実のものとなりかねない」という――。 日本は「令和飢饉」一歩手前 日本はいまホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面している。石油輸入が途絶すれば、経済活動が停止するだけでなく、食料の生産もストップする。 原油・ナフサの供給不足は農業にとって致命的な問題である。 燃料がなければ農業機械を動かせない。できた野菜を産地から消費地まで運ぶにも燃料が必要だ。ハウス栽培の暖房もできなくなるし、ナフサがなくなればハウス用のビニールや土を覆うマルチフィルムさえ手に入らない。 日本各地ではすでにさまざまな生産資材の受注停止・供給制限が生じていると聞く。生産コストの高騰どころか、

kamikawaUFO @KamikawaUFO @aomidori8447 東京、ほどほどに山手線外側の小規模アパマン投資くらいの金額ですね…ホントに頑張ってほしいす、日本の農業… 2026-04-28 05:46:12

スマートフォンゲーム「天穂のサクナヒメ～ヒヌカ巡霊譚～」（iOS、Android）を運営するG2 Studiosは、7月27日の午後4時59分をもってサービスを終了すると発表した。2月5日のサービス開始から半年にも満たないサービス期間について、SNSでは「早すぎる」と話題になっている。 理由について同社は「今後ユーザーが満足するサービスの提供が困難であるとの判断に至ったため」と説明。4月27日からゲーム内ショップでは一部アイテムの販売を制限し、5月28日にはアイテム購入などに使う「八雲小片（有償）」の販売を終了する。7月27日までに使われなかった八雲小片（有償）は払い戻しに対応する。 ヒヌカ巡霊譚は、今年2月5日に配信を始めたばかり。サービス開始当時、ゲーム内で流れる広告がご飯や農業に絡むものばかりと話題になったことも記憶に新しい。 しかしサービス期間は半年に満たず、発表時点でストーリーも

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

高止まりが続いていた米価格に異変。 スーパーでは緊急値下げも相次いでいます。 14日に訪ねたのは東京・板橋区のスーパー「スーパーマルヤス高島平店」では、5kg税抜き2899円で売られていました。 この他、茨城県産コシヒカリは税抜き2999円。 高騰していた2025年産の銘柄米が、タイムセールにより3000円ほどの価格で販売されていました。 値下げの動きはこのスーパーに限ったことではないようです。 マルヤス・松井順子代表： 新米が出てから、高かった時期に比べ1000円以上下がったかという状況。近隣の店もだいぶ値段を下げて販売している。 なぜ今銘柄米が安くなっているのか。 米の流通に詳しい宇都宮大学の松平助教は「コメ在庫は非常に増えていて、2025年産のコメは業者が高く買い取っている状況。“損をしてでも在庫を減らさないと”しようがないという状況」と指摘します。 米の在庫がだぶつく中、市場では緊

【読売新聞】　農林水産省は２３日、２０２５年産の主食用米の需要見通しを下方修正し、６９１万～７０４万トンになるとの見通しをまとめた。昨年１０月時点で６９７万～７１１万トンと見込んでいたが、最大７万トンの引き下げとなる。一方、２５年産

カメラレンズメーカーのシグマ（神奈川県川崎市）は2月24日、米作りを始めると発表した。4月1日付でシグマ会津ファーム社を立ち上げ、初夏には田植えを行う予定だ。 磐梯山の水と土を生かし、稲作を中心とする農作物の栽培に取り組む。秋に収穫した作物は、会津工場や川崎本社の社員食堂で提供するという。 シグマは新会社の立ち上げについて「日本各地と同様に、会津でも農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が進んでいる」と指摘。「企業として米栽培に責任をもって関わり続けることで、（水田が持つ）環境価値を未来へつなぐと同時に、地域に持続可能で安定的な雇用を創出する」と説明している。 シグマは1961年設立（当時はシグマ研究所）のカメラレンズメーカー。会津工場は、1973年以来、同社唯一の生産拠点としてシグマを支えてきた。 関連記事 性能爆上げスタンダード機に個性派高級コンパクトも続々──値上げも気になった2025年

中国の養豚業界に「革命」が起きている。 大資本VS零細農民。 中国養豚業界では長年、零細農民がコスト面で大資本を打ち負かしてきた。しかし、その図式がいま逆転しつつある。DX（デジタル・トランスフォーメーション）とAIを武器に、大規模業者がコスト面で零細事業者を圧倒し始めている。 中国を席巻する養豚ビル 26階建ての巨大養豚ビル。 湖北省鄂州市にそびえ立つ巨大養豚場は、「革命」の象徴として中国内外の注目を集め続けてきた。湖北中新開維現代牧業が運営するこの養豚ビルは2022年秋から操業を開始、１棟あたり60万頭、２棟で年120万頭の飼育が可能だという。 施設内部では、豚は階ごとに分けて飼育されている。飼料は中央制御室から自動で供給され、温度や湿度、換気もコンピューターによって管理される。給餌、清掃、防疫といった作業の多くは自動化されており、省人化が進んでいる。 センサーとカメラが豚の状態を監視

1月11日付の「しんぶん赤旗」に小松泰信の書評が載っていたのをみて、ぜひ読んでみたいと思った。 日本人は日本のコメを食べ続けられるか (KAWADE夢新書) 作者:稲垣公雄+三菱総合研究所「食と農のミライ」研究チーム 河出書房新社 Amazon 小松の書評は、本書が考える「コメ政策の課題とあるべき方向性」について 農地の集積と農業生産基盤の整備 経営体や人材の育成 データ基盤の整備 イノベーション実装の加速 をあげた上で 疑問点もあるが説得力ある展開で本書の目的は達成されたと予想した。 と書いた。まあそんなもんなのかと思ったのだが、書評はすぐ次のようにつなげた。 ところが途中の「日本の農村で、いま何が起こっているか」以降、世界が一気に変わることになった。 おやおやと思って書評を読み進めると、 “日本のコメ農業は、一人ではできない”やコメ農業への参入は“コミュニティを背負うこととセット”とい

コメ不足で閉店に追い込まれていた京都府舞鶴市の「まつもと米穀」が2025年9月、約5カ月ぶりに営業を再開した。店の正面のシャッターにあった「米屋ですが　米ありません　良質な米が安定供給できるまで店を閉めます　ごめんなさい」と書いた大きな張り紙をはがした。集まったなじみ客から「待っていたよ」との声が飛んだ。3代目の松本泰社長（53）の目は潤んでいた。 コメは日本の主食で、安定的に供給されるのが当たり前と考えられてきた。しかしここ数年のコメ不足と価格の高騰でそれが崩れた。今後、コメの生産や価格水準をどうするかは大きな問題のはずだが、衆院選では主要な争点になっていない。米穀店はコメ農家と消費者のはざまで苦悩している。【塩田敏夫、中津川甫、宮本麻由、山越峰一郎、渡辺暢】 【最新データをグラフで】各党の推定当選者数　終盤情勢調査

カナダ農協・オーストラリア農協はいかにして崩壊したか カナダ、オーストラリアの農協がどうやって崩壊したかは、その現場の近くにいた久保田治己氏が詳しく著書（「農協が日本人の”食と命”を守り続ける！」）で説明しているのだけれど、事情が入り組んでいて、ちょっとわかりにくい面がある。そこで、事実を損ねない形で、なるべくわかりやすい解説を試みる。 まずカナダ農協。カナダはアメリカと違って、ミシシッピ川のような船で穀物を運べる川がなく、鉄道で穀物を運んでいた。鉄道はコストがかかるので政府が補助金を出していたのだけれど、政府はこれを削減してしまったので、ローカル線が廃線に。 ローカル線の駅に穀物倉庫（穀物エレベーター）を配置し、近隣の農家から穀物をかき集めて鉄道で運んでいたのだけれど、ローカル線が廃止になったので、まだ鉄道が走っているところの駅に大きな穀物倉庫を新しく建設する必要が出た。でもカナダ農協は

キャベツガレージ🐽 @umaumahakusai 知人からの相談🐽 親が後で使うからと畑に10年放置した農業ビニール(約2トン) その親が亡くなり処理出来ずに相談を受けました まだ1.2年ならリサイクル出来るので処理も安く出来ますが、ここまでくると産廃です。 続く pic.x.com/55XW58nHtk 2026-01-29 20:47:04 キャベツガレージ🐽 @umaumahakusai お世話になっている人からの相談ですが 人手4人 トラック2台 ユンボ 輸送費 ビニール処理費 合計40万と伝えました。 自身でトラック借りてやってもビニール処理品で35万はかかると伝えたら、処理を依頼されました。 やはりゴミは早く処分しないと大変な事になりますね。 2026-01-29 20:53:28

主食用米の高値が続く中、主産地の新潟県や秋田県などはことしの生産量を去年よりも抑える方針です。需要が伸びないと見込んでいることが背景にあり、今後のコメ価格にどのような影響を及ぼすかが焦点です。 農…

農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生産を抑制する「減反」を１８年に廃止し、産地が生産量を判断する仕組みに移行したとしてきたが、減反廃止は名ばかりだったことが浮き彫りとなった。 農水省が米価下落を防ごうとコメ生産を抑制する姿勢を続ける中、２４年夏にはコメが店頭から消え、高騰する「令和の米騒動」が起きた。県にコメを増産しないよう要求したことからはコメ政策の失政ぶりも浮かび上がる。 県関係者によると、農水省がコメを増産しないよう要求したのは、２３年産米についてだった。県側は圧力と感じ、２４年産米の「生産の目安」にも影響を及ぼした。 県や農業団体などでつくる県農業再生協議会は２２年１１月、農家らがコメ作りの参考にする県全体の生産の目安を３

石垣将徳@きゅうり農家 @natumatazu きゅうり農家です。 炎上覚悟で言いますが、それでは明日から殺虫剤も殺菌剤も使いませんから、減収が予測される分値上げしたきゅうりを買って頂けますか？ 農薬を用いない場合、きゅうりは50-90%減収になるようです。 通常の1/10しか取れないのならきゅうり1本1000円が妥当なところでしょうか。 今のところ写真のように、虫が媒介する病気に罹患したり、先っぽがカビてしまったきゅうりは捨てていますが、これも1000円でお譲り致します。 仕方ないですね。環境の変化やエサとなるゴミ出しの厳格化を無視して、殺虫剤のせいでスズメがいなくなるのなら、それくらい受け入れてくれますよね。 買った野菜に虫がついているのを嫌がる消費者の意向から、殺虫剤の利用が始まった訳です。 今の野菜の規格も、曲がったきゅうりが売れなかったり、少しでも大きい野菜を求める消費者の意向が

【本稿に登場する教授たち】 五十嵐いがらし 圭日子きよひこ 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授。研究分野はバイオマス生物工学、木質科学。 小熊おぐま 久美子くみこ 東京大学大学院 工学系研究科 教授。研究分野は環境工学、水処理学、水供給システム。 江崎えさき 浩ひろし 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授。研究分野は情報通信工学。 加藤かとう 真平しんぺい 東京大学大学院 工学系研究科 特任准教授、ティアフォー代表取締役CEO。研究分野はソフトウエア、情報ネットワーク、計算機システム。 アリババ創業者も注目する日本の農業 【五十嵐】東京大学に東京カレッジ（※1）ができて、2023年からアリババ（※2）（阿里巴巴）創業者のジャック・マー（※3）（馬雲）さんが教授職として入られました。 ※1 東京カレッジ 2019年に東京大学と海外の研究者・研究機関が連携する中心的な場所として設立さ

「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ

「もう解決不能なところまで来ているかもしれないというぐらいに危機感を持っている。今やらなきゃと言い続けて、今になっている」 長年、農林水産行政に携わってきた農林水産省の元事務次官、高木勇樹氏の言葉だ…

日テレの朝の番組で水卜アナが米作り体験とかしてたんだけど 例によってコンバインや乾燥機使わないで天日干しして「美味しい！」とか言っててマジでおわってる いまだに大昔の「乾燥機は不味い！天日干しが美味しい！」を信じてるような農家で 「こういう農業をもっと広めたい」 みたいなこと言ってるの、もはやエセ科学農家かつカルト集団なんよ もう乾燥機の温度管理なんて当たり前にできるので、乾燥機使って米が胴割れしてるならそれは使い方が下手なだけ 温度管理と水分量の管理をちゃんとしとけば乾燥機の方が美味しいっていうのは大昔から当たり前で 天日干しは「好天に恵まれれば乾燥機と同等」っていうレベルのものでしかない 他の農作物だってセンサー使って徹底的に管理した方が美味しいっていうのは当たり前の世の中なのに なぜか米だけはエセ科学が蔓延っててそれをテレビで美談として流すのは見ていて痛々しい コンバイン使わないのは