れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を「人殺しの武器」と述べた。小泉進次郎防衛相は「その言葉は看過できない」と反発した。 奥田氏は質問の中で「減税政策が生ぬるい」とした後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判した。 これに対し、小泉氏は「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べた。 藤川政人委員長は「速記録を調査の上、適切な処置をとる」とした。 奥田氏は2月26日の参院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」などと述べている。 同様の

午前2時起きで着付け…小学校の卒業式で「袴ブーム」翻弄される親たち 5万円超の費用、転倒リスク…自粛要請の学校も「友達や先生との思い出を第一に。服装はその次」 事実無根「再婚したんでしょ」「女関係でだいぶ罪を作ってそう」AIも騙されるぐらいネットで相次ぐ被害者遺族への誹謗中傷…夫・高羽悟さんが語る胸中 名古屋主婦殺害事件

米国家情報長官室は18日、米国の安全保障の脅威に関する年次報告書を公表した。台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁について、日本が集団的自衛権を行使する「法的正当性」になるとの見方を示し、「日本の現職首相にとって重大な転換だ」と指摘した。 日本政府は首相の答弁が政府の従来の見解に沿ったものだと説明しているが、トランプ米政権は異なる受け止め方をしている可能性がある。 報告書は「首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。 米政府は、中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が27年の実行を現在計画して

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、交流サイト（SNS）で、対イラン軍事作戦が成功を収めたと主張し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの支援は「もはや必要としない」と表明した。

「沖縄対話の記録ーー台湾有事を起こさせないために」（地平社）という本が３月に発売されるのですが、そこに自身の発言も収録された学者が指摘した内容が物議を醸しました。表題の発言者は、沖縄タイムスの方だとか。

高市早苗首相が１月３１日の街頭演説で、円安の経済に与えるメリットを強調し「外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と発言したことに関し、千葉県の熊谷俊人知事は自身のフェイスブックで「経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのはやめてほしい」と痛烈に批判した。 熊谷氏は、高市首相の発言が特定の経済学者の主張に酷似していると指摘。高市首相を「国民の多くが支持している」として、財政・金融政策が方針通りに進められることに理解を示しつつ「誰の話を信用するべきか」「総理として聞くべき相手を間違えないでほしい」と注文した。 さらに、言説の背景として主要野党側の政策にも問題があるとし「国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本としてほしい」と強調。ＳＮＳ世論の状況にも触れ「移ろいやすい『政治コンテンツ』の消費者に寄りすぎてはいけない」などと警鐘を

内田樹 @levinassien 自民大敗という予測が出ているようです。でも、敗けた自民と維新が国民民主党と参政党にとりすがって「議席をかき集めて」極右政権ができるというのもうんざりする展開ですね。この４党合わせても過半数に達しないところまで徹底的に敗北させる必要があります。😠 x.com/hahaguma/statu… 2026-01-29 06:17:46 本田由紀 @hahaguma 消費減税で発言ぶれる高市首相　過去には「政権の致命傷」にも | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20260… 「過去の国政選挙ではトップの発言がぶれて致命傷となり、大敗を喫した事例もある。発言内容は政府内で調整された形跡がなく、政府内から不安の声が上がっている。」 2026-01-29 06:13:22

安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。 安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。 安住氏による主な批判のポイント安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。 1. 「政教分離」への疑義と憲法解釈自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。 1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団

中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている"台湾有事発言"に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】 首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。 岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。 安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが

立憲民主党の岡田克也元外相が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。動画で「ネットで、私に関するいろんな情報があふれています。中にはスパイ呼ばわりしているものもあります。この点について注意を喚起したいと思います」と警告した。 【写真】百田尚樹氏の街頭演説を優しく見守る有本香氏 岡田氏は、21日放送のNHK「日曜討論」に出演。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。SNSなどでトレンド入りした。 25日の動画で、岡田氏は「私の名誉を毀損（きそん）するようなことがあれば、残念ながら法的対応も考えざるを得ないと思っています」と強調した。 ホワイトボードに「中国対外連絡部 劉健超部長（当時）中央統一戦線部 石泰峰部

12月17日に閉幕した臨時国会は、高市早苗新首相にとって、かなり手応えがあったに違いない。何せ政府が提出した11本の法案は、すべて通過させ、手腕を見せつけたのだから。 高市首相の臨時国会、「存立危機事態」発言は最大の「傷」 新たに連立を組んだ日本維新の会が強く求めていた衆議院の議員定数削減法案は継続審議となったものの、連立つなぎ止めには成功した。加えて、国会閉幕後の18日には、「103万円の壁」を178万円に引き上げると発表し、この公約を前面に掲げていた国民民主党をも引きつけた。 このことで、年明けの通常国会での新年度予算審議に、大いに弾みがついた。さらに、連立離脱をチラつかせる維新への牽制にもなる。 それでは高市新首相にとって、臨時国会は「満点の出来」だったかと言えば、そうとも言えない。最大の「傷」となったのが、11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事と存立危機事態」について発言したこ

中国の習近平国家主席が2025年12月4日、北京の人民大会堂で行われた協定調印式に出席した。 - 写真＝AFP／時事通信フォト 高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 【画像をみる】「1日220円生活」を続ける中国人男性。中国SNSで注目を集めている ■1カ月経っても変わらない強硬路線 日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以

これ地に足着いたええ仕事やなあ。これで発言撤回せんでも当該答弁は個人的リップサービスってことにできて日中双方のメンツが保てる。何言うてもブチギレはるので意味ないかもしれんがやれることはやっとこう。

anond:20251129220506 この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。 先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。

高市早苗首相とトランプ米大統領の25日の電話協議で、「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との首相の国会答弁をめぐる日中対立の問題に関し、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したこ…

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

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