めまいがした。 ずっと減り続けてるじゃん！ 子どもの数、1329万人で過去最少　45年連続減で最低更新 - 日本経済新聞 恋愛できず悩む男性に、ときどき「恋愛なんてしなくていい」ってアドバイスが送られてるけどさ。 出生数の驚きの現状を知ってなお、同じセリフを言えるなら、せめて ”恋愛なしで少子化をどうするか”の対案を出しなよ。 てかさ、 好きでもない男のガキなんて産めるわけないだろ！！！ 本当にそれ。 どんな家庭でも二人で子どもを育てるのだから、キッカケはどうあれ何らかのかたちで好き（恋愛）ではあると思う。

中国は今、すでに人口減少という新たな局面を迎えており、少子高齢化社会への突入も秒読みの状態です。そして、ここでフォーカスしたいのは凄まじいスピード感です。 中国の経済成長は爆発的に増加する人口に支えられてきましたが、その反動で人口減少も凄まじいスピードで迎えようとしています。 日本の経験を凌駕する速度とその影響は、一体どれほどなのか。今回は、日本の尺度では到底推し量ることのできない、中国の少子化のリアルを物語るエピソードを紹介します。 苦労して幼稚園教諭に合格したが，幼稚園がなくなった辛苦考上幼师，幼儿园没了 2025年11月末、幼稚園教諭の七月が4年間勤めた幼稚園が閉園しました。 その日、彼女は幼稚園の門の前に立ち、かつて園児募集のポスターが貼られていた場所に「閉園のお知らせ」が掲示されているのを複雑な思いで見つめていました。 2000年に業界に入って以来、幼稚園は人生の大部分を占めてき

少子化は、とにかく「悪いこと」という前提で語られる。 ニュースでも、政治でも、企業でも、まるで疑いようのない常識みたいに扱われている。 このままでは国が衰退する。 経済が回らなくなる。 社会保障が崩壊する。 そういう話は、もう何度も聞いてきた。 もちろん、人口が減ることで起きる問題はある。 地方の維持、医療や介護の担い手、年金や保険の制度設計。現実の課題はいくらでもある。 でも、少子化の話を聞くたびに、ずっと引っかかることがある。 少子化で困る人って、いったい誰なんだろう。 というのも、「人口を増やさないといけない」という話は、結局のところ 「もっと子どもが生まれてこないと困る」ということだからだ。 そして言うまでもなく、その負担をもっとも直接に引き受けるのは女性である。 妊娠も、出産も、身体的なダメージも、キャリアへの影響も、いまだに多くは女性の側に偏っている。 にもかかわらず、「少子化

①SNSの影響リスク情報の可視化：以前は隠されがちだった「出産の身体的苦痛」「障害児が生まれた際のシンママ化・困窮」「夫の育児不参加・DV」などの実態がSNSで拡散され、女性がリスクを正確に認識するようになった。これらの情報はマスメディアにおいては消費行動に繋がらないためカットされ、恋愛と結婚が無条件で幸せであるかのように煽られていた。男女対立の先鋭化：ネット上で「女叩き」「男叩き」が過激化しており、特に男性からの「経血くせえ汚物生命体」「使い捨て生オナホ」「二次元美少女こそ至高、三次は惨事」「35歳以上の女は産廃だから殺処分する法律を作れ」といったミソジニー表現を見て、女性は結婚への意欲が削がれる。また、息子を産み育ててもこれになるのかという気持ちになり、出産への意欲も削がれる。幸福なロールモデルの変化：独身女性の幸福度の高さや、夫と死別した女性が健康的になっていく様子を見て、「夫がいな

▼OECD加盟国における出生率のトレンドデータ分析の世界は、統計的因果推論やデータサイエンス（機械学習など）の全盛期だが、シンプルな分析から得られることも多い。出生率に関して、以前から気になっていたことを少し調べてみた（片手間なのでその点ご承知おきを）。 以前から気になっていた点とは、こういうことだ。 日本でもそうだったのだが、1970年（OECD加盟国だと1960年代後半）ころからずっと低下傾向にあった先進国の出生率は、国によるが、1990〜2000年くらいに一度底を打ったようにみえた。この時期には、有識者は（おおよそ）こう考えていたはずだ。「経済的豊かさに伴う子どもの「質」の重視（子どもが「生産財」から「消費財」に変化）、女性の高学歴化と本格的な職業への参加など影響で、出生率は長い間マイナストレンドだった。しかし保育の拡充などの家族（両立）支援制度の成果が出て、ようやくこの下降圧力が緩

いやまあ、世界的に少子化だから、それだけじゃないのは薄っすら分かってはいるんだけど。 何というかさ、結婚相談所とかマチアプで 「全然いい人に出会えません！」 って言っている層たっくさんいるじゃん。 あれ、多分なんだけど、そこそこいいところで育ってきた人が多いんじゃないかなと思うんだよね。 それなりの大学を出て、周囲の人間も普通に結婚していて、人生としては割と順調に進んできた人たち。 だから、理想のロールモデルをずっと見てきてる。 都会で結婚して、家を建てて、子どもを2〜3人育てて、みたいなやつ。 バブルもリーマンも震災もコロナも経験してきたとはいえ、 それでも「ちゃんとした家庭」を身近に見続けてきた。 で、問題はここからで。 今の世の中って、ある意味、きれいになりすぎてると思うんだよね。 結婚してから頑張る、という状態に、身を投げるのがすごく難しくなっている。 お姫様（向かいの庄屋で早朝か

マニフェストを読んで目を疑った。これはひどい。 どんな政策よ？衆院選マニフェストのサイトに、こう書かれてる。 https://policy.team-mir.ai/policies/childcare 具体的には、「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」という制度を提案していきます。例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、 2人になるとマイナス10ポイント（例：23%→13%）、 3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。 4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。 高所得者が青天井で税額還元とならないよう、所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します。

断崖絶壁の無人島にクラスの男子１５人と女子１５人の合計３０人が漂流したと考えてみて。救助も脱出も望めないので、クラス内で交際して子どもを産んで育てて無人島で繁栄しなきゃならなくなったら。 もし、モテない男子７人女子７人がカップリングから脱落したら、終わるよね。 ８組の夫婦で、女子１人あたり生涯２人の子どもを産めたとしても、赤ちゃんの総数は１６人。 ・・・元の人数の半分になっちゃった。

よく少子化は女性の社会進出のせいだと言われるけれどそれって完全に的外れなんだよね。 寧ろ、社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めないというデータが出ている。 https://note.com/rmogimogi/n/neef9de5e0103 一方、近年は社会経済的地位の高いグループほど結婚しやすくなっている。「高学歴女性ほど結婚しにくい」や「女性の経済的自立が未婚化の要因だ」という傾向を信じる人も多いかもしれない。図が示すように2020年に50歳の女性は中卒以下を除くと、確かに高学歴女性ほど結婚していない割合が高い。しかし、少なくとも近年の研究ではこうした言説は支持されず、むしろ高学歴女性の方が結婚する確率が高いという結果になっている。 この通り。 高学歴の女性の方が結婚する率が高く、その結果子供を産む率も高いんだよ。 高学歴の女性は自ずと周りの男性も高学歴になるから、結婚相

女性が社会進出したから、 女性がキャリアをうしなうから、 女性しか出産できないから女性に援助を。 と、女性しか登場しない 少子化が片方の性別の問題だなんて本気で信じてるやつなんていないだろ？ でも対策は女性に向けてばかり ①男性の育休義務化 ②男性の家事育児参加率を毎月発表 ③ 育児インフラの「男性向け」デザイン の3つを提案する ①今の社会では「出産」は「育児とキャリア喪失」とセットだ これをまず切り離す必要がある 出産のデメリットをできる限り減らすのだ そのためには男性の育休義務化、具体的には夫婦で同期間の取得を義務化する ②そして男性の家事育児参加率を定期的に公開することで、男性の非協力的な状況を可視化する 「女が稼がないからだ」という批判がすぐに飛んでくるだろうが、 妻の収入の方が上でも男性の家事育児参加率は2、3割というデータあるので、 周回遅れの批判を封じ込めるためにも積極的な

2024年の出生数と出生率が過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充など「異次元の少子化対策」に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。晩産化とずれがあるとの見方がある。 出生数が減少し続け、少子化が進行しているのですが、25年参院選では特に争点にならず、もっぱら「賃上げ」「物価高」「外国人対策」が話題のようです。ま、少子化対策が選挙の争点になった試しはありません。 どれくらい出生数が減っているか、直近30年間の推移をグラフ化しました。仮に1995年を基準にすると、2001年から減少傾向にありましたが、2016年からは如実に減少幅が広がっています。 出生数と合計特殊出生率（参照はこちら）分かりきった事実があります。いったん出生数のまま全員が大人になるとして、2001年生まれは現在24歳で約117万人います。2024年生まれが24歳になるのは23年後で、約69万人いま

今の日本って、一つの村だとしたら「若者が居なくなってる、高齢化が進んで働き手も減ってる、外から人を呼んでこなければ！」と行政は動いてるんだけど、村人が「よそ者は村の掟を守らない！呼ぶな、帰れ！」って言ってる感じだよね 行政からは村人により理解を促すコミュニケーションや、ルールの整備と施行方法を検討する必要があるし、村人は自分たちの置かれている状況を理解して、現実的な対応を検討する必要がある そういう感じ

（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期

要約ハンガリーの少子化対策は、オルバーン政権下で2010年以降、GDPの5～6%を投じた大胆な家族支援政策として展開されたが、2024年の出生率は1.38という壊滅的結果で「大失敗」と言っても過言ではない。 出生率はEU平均を下回るとされ、若者の国外流出、財政赤字、社会的格差の拡大を招いた。移民比率の上昇が一部で出生率を支えるが、政権の反移民理念との矛盾を露呈している。現在、日本は周回遅れで彼らを模倣しようとしている。 1. ハンガリーの少子化問題と政策の背景 ハンガリーは、人口約950万人のEU加盟国であり、1981年以降、継続的な人口減少に直面している。2011年には合計特殊出生率（TFR）が1.23まで低下し、EU内で最低水準を記録した。この深刻な少子化は、労働力不足や社会保障の持続可能性を脅かし、国家存続の危機と認識された。 ヴィクトル・オルバーン政権は、2010年の発足以降、「移

少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート 上の画像をご覧ください。 これは、秋田県が2021年度から公費で作成している高校1年生の副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」についているワークシートです。県内の高校の家庭科の授業などで広く活用されています。 シートは、生徒本人のライフプランのほかに「将来の家族のプラン」――配偶者と第3子までのライフプランを書き込む形式になっています。 副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シート。「私の人生」よりも「未来の配偶者と子ども」のプランを書くスペースが広くなっています（赤線は筆者による） ライフプラン作成シートには、下のような「記入例」ものっています。 副読本「考えよう ふるさと秋田とわたしの未来」の中にあるライフプラン作成シートの記入例（赤線は筆者による） 記入例にある「

「すでに手遅れだ」と諦めの声も聞こえる少子高齢化の最先端、秋田で、少子化対策の法案が否決されてしまった。このままでは、人が消えてクマばかりが街中を闊歩することになりかねない……。現地を訪ね、ここまで少子高齢化が進んでしまった理由を聞いた。 前編記事『【なまはげより怖い…】出生率29年連続ワースト「日本一の高齢化県・秋田」で起きている「悲惨すぎる若者離れ」の現状』より続く。 「80歳お祝い金」廃止案が出たが……こうした状況は「シルバー民主主義」といわれる。有権者が高齢者ばかりのため、政治家が高齢者向けの政策を重視し、若者の意見が反映されにくくなることをいう。 冒頭で紹介した仙北市では、'23年に市議会で「80歳お祝い金の廃止案」が否決された。「80歳お祝い金」とは、満80歳になる人に5000円、満100歳になる人に10万円を支給する制度で、全国に同様の条例がある。 '23年、少子化に危機感を

三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI @misakism13 青汁王子と呼ばれた時代を超え、今は三崎未来ホールディングスと三崎未来電子の代表取締役。MISAKIブランドを世界に羽ばたかせるために日々尽力しています。青汁を卒業して、バイクメーカーと不動産屋になりました。適格機関投資家です。問い合わせはこちらのアドレスへ→[email protected] lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない？ 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三

去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。また、1人の女性が…

日本と同じく少子化が深刻化する韓国で、新たな動きです。女性1人が生涯で出産する子どもの数を示す出生率ですが、韓国は2023年、過去最低の「0.72」を記録しました。しかし、2024年の出生率は「0.75」と、9年ぶりに上昇しました。韓国ではいま、企業などによる手厚い子育て支援策が広がっています。日本へのヒントとなるのでしょうか？ 2月26日、韓国統計庁が発表した2024年の出生率。過去最低だった前の年の「0.72」からわずかに上昇し、「0.75」と、9年ぶりに前の年を上回りました。背景には新型コロナの収束で結婚数が増えたことや、30代前半の人口が増えたことなどがあると分析。記者からの「今の傾向は26年まで続くと思うか」との質問に、韓国統計庁の担当者は「はい。当分は続くと思う」と強気な姿勢を見せました。 その韓国で今、広がりを見せるのが、企業などによる出産や子育てへの手厚い支援策です。 建設